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平成31年度当初予算(部長復活要求) 建築物震災対策推進事業費<政策的経費>

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 :建築物震災対策推進事業費<政策的経費>(20111022) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき、耐                            1.大阪府住宅耐震化緊急促進事業                                   
 震化率の低い木造住宅や分譲マンション、広域緊急交通                            【活動指標】H29実績 H30見込 H31要求                            
 路重点路線の沿道建築物、耐震診断が義務化された大規                             (1)木造住宅耐震診断補助                                     
 模建築物等の耐震性向上を図り、もって府民の生命と財                            H29 1,341戸 H30 2,119戸 H31 2,119戸                   
 産を守り、災害に強いすまいとまちづくりに資すること                             (2)木造住宅耐震改修設計補助                                   
 を目的とする。                                              H29 350戸 H30 329戸 H31 516戸                         
  また、ブロック塀等については、所有者への安全対策                             (3)木造住宅耐震改修補助                                     
 の普及啓発や指導をするとともに危険なブロック塀を除                            H29 437戸 H30 258戸 H31 616戸                         
 却することで安全確保を図る。                                       【成果指標】住宅の耐震率(みんなでめざそう値)                            
開始終了年度                                                 住宅耐震化率 27年度 83.5% ⇒ 37年度 95%                      
 平成18年度〜平成37年度                                        2.広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業                              
根拠法令                                                  【活動指標】H29実績 H30見込 H31要求                            
 建築物の耐震改修の促進に関する法律                                     (1)沿道建築物耐震診断補助                                    
 H29 10棟 H30 10棟 H31 11棟                            
  (2)沿道建築物補強設計補助                                    
 H29 2棟 H30 6棟 H31 12棟                              
  (3)沿道建築物耐震改修補助                                    
 H29 4棟 H30 11棟 H31 18棟                             
  (4)沿道建築物耐震化・普及啓発                                  
 H29 297件 H30 317件 H31 305件                         
 【成果指標】                                             
  H37年度を目途に概ね解消することをめざす。                            
  診断義務化対象建築物 312棟                                   
  耐震性のある建築物   78棟                                   
 3.特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業                              
 【活動指標】H29実績 H30見込 H31要求                            
  (1)特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助                             
 H29 1棟 H30 4棟 H31 5棟                               
  (2)特定既存耐震不適格建築物耐震改修設計補助                           
 H29 4棟 H30 1棟 H31 1棟                               
  (3)特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助                             
 H29 1棟 H30 1棟 H31 2棟                               
 【成果指標】                                             
  特定既存耐震化不適格建築物の耐震化率                                
   H27年度 90.3% ⇒ H32年度 95%                          
  耐震診断義務化対象大規模建築物                                   
   H37年度を目処に概ね解消することをめざす。                           
 4.分譲マンション耐震化促進事業                                   
 【活動指標】H30見込 H31要求                                  
  (1)分譲マンション耐震診断補助                                  
 H30 30棟 H31 35棟                                    
  (2)分譲マンション耐震補強設計補助                                
 H30 4棟 H31 5棟                                      
  (3)分譲マンション耐震改修補助                                  
 H30 0棟 H31 2棟                                      
 【成果指標】                                             
 H37年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。                            
 5.大阪府ブロック塀等除却緊急促進事業                                
 【活動指標】H30見込 H31要求                                  
 H30 1,000件 H31 2,185件                              
 【成果指標】                                             
 府内全市町村の速やかな補助制度の創設を促し、府内全                          
 域でブロック塀等の安全対策の取組を推進。                               
 【自己評価】                                             
  民間連携や取組の重点化・優先化による建物所有者へ                          
 のより効率的・効果的な働きかけなど、「住宅建築物耐                          
 震10ヵ年戦略・大阪」にかかげる目標達成に向け、取                          
 り組んでいる。                                            
 【部長復活要求理由】                                         
 6.沿道ブロック塀等耐震化促進事業                                  
 【活動指標】                                             
  (1)沿道ブロック塀等耐震化検討調査                                
 【復活要求の内容】                                          
 倒壊した場合に通行障害となる恐れのあるブロック塀等                          
 の耐震診断を義務付ける路線や耐震化に必要な支援策等                          
 の検討に必要な調査を実施                                       

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,051,848 435,621 0 0 616,227
要求額 1,349,719 519,347 0 0 830,372
内示額 1,349,719 519,347 0 0 830,372
復活要求額(部長) 4,912 2,456 0 0 2,456
査定額 4,912 2,456 0 0 2,456

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり管理費補助金 建築防災事業補助金 2,456 2,456

要求額の内訳

査定額の内訳

1 沿道ブロック塀等耐震化促進事業             4,912千円 要求どおり                         4,912千円
 (1) 沿道ブロック塀等耐震化検討調査          4,912千円                               4,912千円

明細 沿道ブロック塀等耐震化促進事業 沿道ブロック塀等耐震化検討調査(20111022-04501107)



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