平成31年度当初予算(課長後調整要求) 消費者行政推進事業費

管理事業名 :消費者対策事業 予算要求課 消費生活センター
事業名 :消費者行政推進事業費(20151922) 予算計上課 府民文化総務課
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 消費者対策費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  この事業は、市町村等における消費生活相談体制の機  《活動指標・成果指標》
 能強化(消費生活センター化や相談窓口の充実、消費生   【活動指標】
 活相談員の確保や処遇改善、消費生活相談の質の向上を     ○府内市町村相談員総括者研修
 図るための取組等)を図るとともに、特に配慮を要する      平成29年度 268名
 消費者である若者及び高齢者に対し重点的に教育・啓発      平成30年度 270名(見込み)
 を実施し、喫緊の課題を解決し、安全・安心な消費生活      平成31年度 270名(見込み)
 の実現、消費者市民社会の構築を実現することを目的と     ○大阪府消費者行政推進事業補助金額
 する。      平成29年度 203,731千円
根拠法令      平成30年度 157,732千円(見込み)
 大阪府補助金交付規則   平成31年度 91,850千円(見込み)
 地方消費者行政推進交付金交付要綱     ○大阪府消費者行政強化事業補助金額
 地方消費者行政推進事業実施要領      平成30年度 1,742千円(見込み)
 地方消費者行政活性化基金管理運営要領   平成31年度 3,151千円(見込み)
 大阪府消費者行政活性化基金条例 他   【成果指標】
    ○消費生活相談窓口の対応(日数・時間等)を拡
     充した市町村数
     平成29年度
      日数増 3市町、時間増 1市、センター化 2市
     平成30年度
      時間増 2市(見込み)
     平成31年度
  時間増 1市(見込み)
    ○市町村における大阪府消費者行政推進事業補助
     金を活用した新規啓発・教育事業
     平成29年度 57件(新規事業の採択最終年)
    ○市町村において継続して大阪府消費者行政推進
     事業補助金を活用する啓発・教育事業
     平成30年度  93件(見込み)
     平成31年度 121件(見込み)
  【自己評価】
    ○成果指標の進捗に影響を与える活動指標であり
     、継続的な市町村支援により、市町村における
     消費者相談体制の強化及び消費者の安全・安心
     を確保するための取組の充実という目標達成に
     寄与している。
 
 【課長後調整要求理由】
  ・H31年度国交付金(地方消費者行政強化交付金
   (推進事業分))に係る交付額の内示に伴う事業費
   及び財源の調整

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 180,092 164,635 0 15,457 0
要求額 136,880 131,514 0 3,415 1,951
内示額 135,672 130,910 0 3,415 1,347
調整要求額(課長後) 4,903 1,501 0 3,402 0
査定額 4,903 1,501 0 3,402 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

消費者行政活性化基金繰入金 消費者行政活性化基金繰入金 消費者対策事業基金繰入金 3,402 3,402
利子及び配当金 利子及び配当金 消費者対策事業利子 0 0
総務費国庫補助金 府民文化費補助金 消費者対策事業補助金 1,501 1,501

要求額の内訳

査定額の内訳

1 消費者行政推進事業 4,903千円 要求どおり 4,903千円
 (1) 市町村機能体制強化支援事業 4,903千円   4,903千円
 (2) 消費生活センター高度化・専門化事
    業
0千円  
 
0千円
 (3) 若者向け消費者教育・啓発事業 0千円   0千円

明細 消費者行政推進事業 市町村機能体制強化支援事業(20151922-00020001)

明細 消費者行政推進事業 消費生活センター高度化・専門化事業(20151922-00020002)

明細 消費者行政推進事業 若者向け消費者教育・啓発事業(20151922-00020003)



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