平成31年度当初予算(課長後調整要求) 児童扶養手当支給事業費

管理事業名 :母子福祉事業 予算要求課 子ども室
事業名 :児童扶養手当支給事業費(20050466) 予算計上課 子ども室
款名・項名・目名 :福祉費 児童福祉費 母子福祉費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される   児童扶養手当法に基づく大阪府認定分(島本町を除く
 家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶  府内町村分)の手当の支給に要する経費
 養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図る。  
開始終了年度  (支給対象)
 昭和36年度〜   18歳に達した以後最初の3月31日までの間にある児童
根拠法令  (障がいのある場合は20歳まで)を監護するひとり親家
 児童扶養手当法  庭の父母等
 (支給月額)
  子ども一人につき42,500円(H31.4月以降は42,910円
  の予定)
  二人目は最大10,040円(H31.4以降は10,140円の予定)
 、三人目以降は一人最大6,020円(H31.4以降は6,080円の
 予定)加算
  所得に応じて一部又は全額支給停止
 (支給方法)
  4.8月及び11月以降奇数月にそれぞれ前月分まで支給
 (費用負担割合) 国1/3、府2/3
 (活動指標)
  受給者数
   平成29年度 13,953人
   平成30年度 13,344人
   平成31年度 13,133人
 
 【課長後調整要求理由】
  平成31年度国当初予算に対応し、未婚の児童扶養手当
 受給者に対して臨時・特別給付金(仮称)の支給に要す
 る事務経費を要求する。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 4,135 0 0 0 4,135
要求額 4,150 0 0 0 4,150
内示額 4,150 0 0 0 4,150
調整要求額(課長後) 568 568 0 0 0
査定額 568 568 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫補助金 児童福祉費補助金 母子福祉事業補助金 568 568

要求額の内訳

査定額の内訳

1 児童扶養手当事業費(臨時・特別給付金
  (仮称))
568千円 要求どおり
 
568千円
  〇国庫補助の範囲内で実施すること
 (1) 児童扶養手当事業費(臨時・特別給
    付金(仮称))
568千円  
 
568千円

明細 児童扶養手当事業費(臨時・特別給付金(仮称)) 児童扶養手当事業費(臨時・特別給付金(仮称))(20050466-04421098)



ここまで本文です。