平成31年度当初予算(経常的経費) 産業保安指導費

管理事業名 :保安対策事業 予算要求課 危機管理室
事業名 :産業保安指導費(20140221) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :総務費 防災費 銃砲火薬ガス等取締費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  府域における災害発生の防止のため、電気工事士等の  ○内容
 免状発行、電気工事業の登録、火薬類の販売消費や高圧  府域における免状発行、許認可、検査、取り締まり、表
 ガスの製造販売等に関する許可等の事務を行うとともに  彰関係事務及び事務の外部委託に伴う委託費
 、立入検査や危険物等運搬車両の一斉取締りなどの保安  
 指導及び取締りを行う。  ○活動指標
根拠法令  (1)電気工事業指導費
 電気工事士法 電気工事業の業務の適正化に関する法律  @電気工事士免状事務処理件数
 武器等製造法 火薬類取締法 高圧ガス保安法   H29 4,797件、H30 5,053件(見込)、H31 5,058件(予定
 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法  )
 律ガス事業法 電気用品安全法  A電気工事業事務処理件数
  H29 1,226件、H30 1,162件(見込)、H31 1,172件(予定
 )
 (2)銃砲火薬類指導取締費
 B火薬類製造保安責任者免状等処理件数
  H29 96件、H30 134件(見込)、H31 126件(予定)
 C火薬類許可等処理件数
  H29 10件、H30 8件(見込)、H31 7件(予定)
 (3)高圧ガス指導取締費
 D高圧ガス製造保安責任者免状事務処理件数
  H29 972件、H30 1,100件(見込)、H31 1,100件(予定)
 ELPガス設備士免状事務処理件数
  H29 133件、H29 133件(見込)、H31 155(予定)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 28,395 0 0 45,274 ▲16,879
要求額 28,445 0 0 46,042 ▲17,597
査定額 28,445 0 0 46,042 ▲17,597

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務手数料 防災手数料 保安対策事業手数料 46,042 46,042

要求額の内訳

査定額の内訳

1 産業保安指導取締費 28,445千円 要求どおり 28,445千円
 (1) 高圧ガス指導取締費 4,341千円   4,341千円
 (2) 銃砲火薬類指導取締費 626千円   626千円
 (3) 電気工事業指導費 23,478千円   23,478千円

明細 産業保安指導取締費 高圧ガス指導取締費(20140221-00050005)

明細 産業保安指導取締費 銃砲火薬類指導取締費(20140221-00050008)

明細 産業保安指導取締費 電気工事業指導費(20140221-00050009)



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