平成31年度当初予算（経常的経費） 産業経済調査事業費
| 管理事業名 |
：大阪産業経済リサーチセンター事業 |
予算要求課 |
商工労働総務課 |
| 事業名 |
：産業経済調査事業費(20100938) |
予算計上課 |
商工労働総務課 |
| 款名・項名・目名 |
：商工労働費 商工業費 商工業振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 大阪の経済･産業・雇用の実態に即した施策を的確に |
○調査推進にかかる経費 |
| 実行するために必要な調査分析を行う。 |
・ﾘｻｰﾁﾘｰﾀﾞｰ及び客員研究員雇用経費 |
| 開始終了年度 |
・調査分析等に必要なﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ利用料 |
| 平成２２年度〜 |
・図書管理作業員雇用経費 |
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○経済動向調査にかかる経費 |
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・景気観測調査経費 |
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大阪経済の景気動向を把握するため、府内の民営 |
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事業所を対象に四半期毎にｱﾝｹｰﾄ調査を実施。 |
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・その他大阪の経済動向に関する調査・分析経費 |
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各種経済指標やｱﾝｹｰﾄ・ﾋｱﾘﾝｸﾞ等から調査・分析 |
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した結果を「大阪経済の動き」として発行。 |
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○政策立案支援調査にかかる経費 |
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・調査費用５本分 |
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政策立案のための各種調査の実施 |
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各種調査の報告書作成 |
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H30年度:10本（予定）、H31年度:10本（予定） |
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【活動・成果指標】調査研究成果の普及等を実施 |
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（１）調査研究報告書等の発行 |
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○「なにわの経済データ」 |
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H25年度：1,700部、H26年度：1,700部、 |
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H27年度：1,700部、H28年度：1,700部、 |
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H29年度：1,700部、H30年度：1,700部、 |
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H31年度：1,700部（予定） |
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○「政策立案支援調査報告書」 |
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H25年度：2,250部、H26年度：3,500部、 |
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H27年度：2,940部、H28年度：2,680部、 |
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H29年度：2,750部、H30年度：2,750部（予定） |
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H31年度：2,750部（予定） |
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○「おおさか経済の動き」 |
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H25年度：3,000部、H26年度：3,000部、 |
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H27年度：3,000部、H28年度：2,950部、 |
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H29年度：2,950部、H30年度：2,700部（予定） |
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H31年度：2,700部（予定） |
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（２）大阪府・大阪市経済動向報告会参加者数 |
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H25年度： 310人、H26年度： 343人、 |
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H27年度： 351人、H28年度： 322人、 |
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H29年度： 245人、H30年度： 350人（予定） |
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H31年度： 350人（予定） |
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（３）政策立案支援調査実施本数 |
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H25年度： 5本、H26年度： 11本、 |
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H27年度： 11本、H28年度： 10本、 |
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H29年度： 10本、H30年度： 10本（予定）、 |
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H31年度： 10本（予定） |
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（４）庁内支援対応件数 |
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（照会・相談対応、委員・講師派遣 等） |
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H25年度： 120件、H26年度： 68件、 |
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H27年度： 76件、H28年度： 49件、 |
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H29年度： 61件、H30年度： 80件（予定） |
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H31年度： 81件（予定） |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
12,657 |
0 |
0 |
0 |
12,657 |
| 要求額 |
12,602 |
0 |
0 |
0 |
12,602 |
| 査定額 |
12,602 |
0 |
0 |
0 |
12,602 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 産業経済調査事業費 |
12,602千円 |
要求どおり |
12,602千円 |
| (1) 調査推進費 |
6,777千円 |
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6,777千円 |
| (2) 経済動向調査費 |
3,827千円 |
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3,827千円 |
| (3) 政策立案支援調査費 |
1,998千円 |
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1,998千円 |
明細
産業経済調査事業費 調査推進費(20100938-00010001)
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明細
産業経済調査事業費 経済動向調査費(20100938-00010015)
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明細
産業経済調査事業費 政策立案支援調査費(20100938-00010020)
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