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平成31年度当初予算(経常的経費) 市町村就職困難者就労支援推進事業費

管理事業名 :雇用就労支援事業 予算要求課 就業促進課
事業名 :市町村就職困難者就労支援推進事業費(20051078) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 労政費 労政費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  様々な阻害要因を抱えるため、なかなか就職に結びつ  1.市町村就職困難者就労支援推進事業
 かない就職困難者を支援するため、市町村就職困難者就    就職困難者の雇用を目的に市町村が実施している事
 労支援担当職員(就労支援コーディネーター)等の育成   業を支援するため、就職困難者支援担当職員等の育成
 ・資質向上に向けた事業を等を実施することにより、就   ・資質向上のための研修会や職場体験事業などの各種
 職困難者の雇用を目的に市町村が実施している事業を支   支援メニューの提供を行う。
 援する。  【活動指標】
開始終了年度   ○研修開催回数・出席者数
 平成17年度〜   (1)養成講座【新人コーディネーター向け】
    平成27年度 1回・34名
    平成28年度 1回・23名
    平成29年度 1回・23名
    平成30年度 1回・30名(実績)
    平成31年度 1回・27名(目標)
  (2)研修会【既存・新人コーディネーター向け】
    平成27年度 7回・229名
    平成28年度 7回・179名
    平成29年度 7回・159名
    平成30年度 7回・245名(実施見込)
    平成31年度 7回・245名(目標)
    ※ 開催日単位で開催回数とし、出席者数は、
     1回35名程度を目標としている。
 【成果指標】
  ○地域就労支援センター相談件数
    平成27年度 24,171件
    平成28年度 24,706件
    平成29年度 22,677件
    平成30年度 23,851件(実施見込)
    平成31年度 23,744件(目標)
  ○就労者数
    平成27年度  1,860人
    平成28年度  1,679人
    平成29年度  1,764人
    平成30年度  1,767人(見込)
    平成31年度  1,779人(目標)
    ※ 相談件数及び就労者数の実績見込と目標は、
     前3ヶ年の平均で設定している。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 272 0 0 0 272
要求額 272 0 0 0 272
査定額 272 0 0 0 272

要求額の内訳

査定額の内訳

1 市町村就職困難者就労支援推進事業 272千円 要求どおり 272千円
 (1) 困難ケース検討連絡協議会運営事業 21千円   21千円
 (2) 就労支援事業推進協議会運営事業 74千円   74千円
 (3) 市町村就職困難者支援担当職員育成
    事業
177千円  
 
177千円

明細 市町村就職困難者就労支援推進事業 困難ケース検討連絡協議会運営事業(20051078-00150054)

明細 市町村就職困難者就労支援推進事業 就労支援事業推進協議会運営事業(20051078-00150056)

明細 市町村就職困難者就労支援推進事業 市町村就職困難者支援担当職員育成事業(20051078-00150060)



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