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平成31年度当初予算(経常的経費) 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金

管理事業名 :市町村行財政事務事業 予算要求課 市町村課
事業名 :大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金(20050075) 予算計上課 市町村課
款名・項名・目名 :総務費 市町村振興費 市町村連絡調整費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 住民に身近な行政サービスは、基礎自治体である市町村  あらたに生じた土地の確認に関する事務の移譲を受けた
 が総合的に担えるよう、府から市町村への権限移譲を推  市町が当該事務を処理するための財源措置として交付金
 進し、市町村の行財政基盤の充実・強化を図ることを目  を交付するもの。なお、本交付金は、移譲を受けた全て
 的とする。  の市町に対する固定経費とあらたに生じた土地の発生件
根拠法令  数に応じた経費の合計で算定される。
 地方財政法第28条  
 大阪版地方分権推進制度実施要綱  【対象団体】 府内12市町
 【活動指標】
  平成29年度決算   338千円(固定経費+4件)
  平成30年度決算見込 325千円(固定経費+0件)
  平成31年度要求   343千円(固定経費+4件)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 343 0 0 0 343
要求額 343 0 0 0 343
査定額 343 0 0 0 343

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 343千円 要求どおり 343千円
 (1) 移譲事務交付金(市町村課所管分) 343千円   343千円

明細 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 移譲事務交付金(市町村課所管分)(20050075-00010001)



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