平成31年度当初予算（経常的経費） 土壌・地下水汚染対策費
| 管理事業名 |
：環境保全事業 |
予算要求課 |
環境管理室 |
| 事業名 |
：土壌・地下水汚染対策費(20031025) |
予算計上課 |
環境管理室 |
| 款名・項名・目名 |
：環境農林水産費 環境保全費 環境保全対策費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 土壌汚染対策法、生活環境保全条例に基づく審査・指 |
１ 土壌汚染対策法施行事業 |
| 導により、土壌・地下水汚染による府民の健康被害の防 |
【事業内容】・土地所有者が実施する工場廃止時等の |
| 止を図る |
土壌調査の審査、改善措置の指導等を |
| 根拠法令 |
実施。 |
| 土壌汚染対策法 |
・担当職員に業務遂行に必要な専門的知 |
| 水質汚濁防止法 |
識を習得させるため、土壌・地下水環 |
| 大阪府生活環境の保全等に関する条例 |
境研修に参加。 |
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【活動指標】・届出などの処理件数 |
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平成29年度実績 60件 |
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平成30年度見込 80件 |
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平成31年度予定 100件 |
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２ 土壌・地下水汚染状況調査等事業 |
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【事業内容】汚染源不明かつ緊急対策が必要な高濃度 |
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の土壌・地下水汚染が判明した場合、 |
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健康被害が生ずるおそれを把握するため |
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土壌調査等を委託。 |
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３ 生活環境保全条例施行事業 |
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【事業内容】・独自の調査対象物質(ダイオキシン類) |
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等を規定している本条例に基づき、 |
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土地の形質変更者が実施する土地の |
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履歴調査の審査、改善措置の指導等を |
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実施。 |
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・自主的に実施される調査・措置につい |
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て指針に基づき指導。 |
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・事業者を対象とした制度啓発や権限 |
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移譲市町村を対象とした研修を実施。 |
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【活動指標】・条例に基づく届出等の処理件数 |
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平成29年度実績 42件 |
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平成30年度見込 40件 |
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平成31年度予定 50件 |
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・自主調査等報告件数 |
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平成29年度実績 15件 |
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平成30年度見込 15件 |
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平成31年度予定 20件 |
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・市町村職員研修の開催日数等 |
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平成29年度実績 ３日、 60名 |
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平成30年度見込 ３日、 60名 |
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平成31年度予定 ３日、 60名 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
523 |
0 |
0 |
0 |
523 |
| 要求額 |
670 |
0 |
0 |
0 |
670 |
| 査定額 |
670 |
0 |
0 |
0 |
670 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 土壌汚染対策法施行事業 |
304千円 |
要求どおり |
304千円 |
| (1) 土壌汚染対策法施行事業費 |
304千円 |
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304千円 |
| ２ 土壌・地下水汚染状況調査等事業 |
156千円 |
要求どおり |
156千円 |
| (1) 土壌・地下水汚染状況調査業務費 |
156千円 |
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156千円 |
| ３ 生活環境保全条例施行事業 |
210千円 |
要求どおり |
210千円 |
(1) 府生環条例（土壌汚染対策）の施行
事業費 |
210千円 |
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210千円 |
明細
土壌汚染対策法施行事業 土壌汚染対策法施行事業費(20031025-00090012)
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明細
土壌・地下水汚染状況調査等事業 土壌・地下水汚染状況調査業務費(20031025-00100014)
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明細
生活環境保全条例施行事業 府生環条例（土壌汚染対策）の施行事業費(20031025-00120017)
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