平成31年度当初予算(経常的経費) 海区漁業調整委員会費

管理事業名 :漁業調整事業 予算要求課 水産課
事業名 :海区漁業調整委員会費(19963061) 予算計上課 水産課
款名・項名・目名 :環境農林水産費 水産業費 漁業調整費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  地方自治法等に基づく行政委員会である「大阪海区漁  1 海区漁業調査委員会費
 業調整委員会」の運営・開催を行うことを目的とする。  【事業内容】
開始終了年度  ・構成 委員10人(公選6、学識3、公益1)、
 昭和25年度〜      専門委員1人
根拠法令  ・役割
 漁業法第84条第1項  (1)漁場計画、漁業権免許、漁業調整規則の制定及び
 地方自治法第180条の5第2項第4号    改廃に関して知事の諮問を受け、審議・答申する。
 大阪海区漁業調整委員会の委員及び専門委員の報酬  (2)漁場計画、漁業権の制限等、委員会の指示に従う
 及び費用弁償に関する条例    べき旨の命令を出すことについて知事に建議する。
 (3)関係法令に基づき裁定、指示、認定等の処分を行
   う。特に水産動植物の採捕に関し必要な制限等の指
   示を行う。
 
 ・全国海区漁業調整委員会連合会に参画するとともに同
  連合会負担金を拠出する。
 
 【活動指標】委員会等開催回数
         (内訳)〔委員会 委員協議会〕
  H31予定 12回   〔 5回  7回〕
  H30見込 12回   〔 5回 7回〕
  H29実績 11回   〔 4回 7回〕

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,074 471 0 0 603
要求額 1,080 477 0 0 603
査定額 1,080 477 0 0 603

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

環境農林水産費国庫負担金 水産業費負担金 漁業調整事業負担金 477 477

要求額の内訳

査定額の内訳

1 海区漁場調整委員会費 1,080千円 要求どおり 1,080千円
 (1) 海区漁業調整委員会費(事務費) 477千円   477千円
 (2) 全国海区漁業調整委員会連合会負担
    金
160千円  
 
160千円
 (3) 海区漁業調整委員会費(委員旅費) 443千円   443千円

明細 海区漁場調整委員会費 海区漁業調整委員会費(事務費)(19963061-00010002)

明細 海区漁場調整委員会費 全国海区漁業調整委員会連合会負担金(19963061-00010004)

明細 海区漁場調整委員会費 海区漁業調整委員会費(委員旅費)(19963061-00010009)



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