平成31年度当初予算（経常的経費） 勤労者生活安定化事業費
| 管理事業名 |
：労政・労働福祉事業 |
予算要求課 |
労政課 |
| 事業名 |
：勤労者生活安定化事業費(20120580) |
予算計上課 |
雇用推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：商工労働費 労政費 労政費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 勤労者の生活の安定を図るため、ゆとり基金（平成21年 |
（1）中小企業労働環境向上促進事業 |
| ６月廃止）への寄附金相当分等を活用し、中小零細企 |
中小企業労働環境向上塾 |
| 業で働く労働者や非正規労働者等の待遇改善等を行うこ |
中小企業の事業主及び人事労務担当者・労働者に労働法 |
| とにより、中小零細企業の労働環境向上を図る。 |
の基礎的知識の周知・普及と個別課題にかかる実務ノウ |
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ハウを提供し、労使間のトラブルを未然に防止するとと |
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もに労働環境の整備を図るためのセミナーなどを開催す |
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る。 |
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対象 中小企業事業主及び人事労務担当者・労働者 |
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目標 年間受講者 1,000人（14回実施） |
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実施方法 府内7箇所の地域労働ネットワークを活用 |
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し、ネットワークの構成団体と連携して実 |
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施する。 |
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講座内容 労働契約・労働条件・職場のハラスメント |
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の基本ポイントやトラブル防止ののケース |
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スタディ、過労死防止の基本ポイント、中 |
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小企業の労務管理の基本ポイントや実務例 |
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、働き方改革実践例、など |
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【活動指標】 H29 985人（17回）、 |
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H30（見込）1,000人（14回） |
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H31（見込）1,000人（14回） |
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【成果指標】 |
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参加者アンケートで内容が「役に立つ」とする割 |
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合90％以上をめざす。 |
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・平成29年度 93％ |
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・平成30年度 (見込) 90％ |
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・平成31年度（見込）90％ |
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（2）若者等へのワークルール等啓発事業 |
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府内大学など、若者が多く集まる場所で、ブースを設け |
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、労働法令の基礎知識などに関する情報提供を、パネル |
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設置、映像放映など多様な啓発により実施、合わせて総 |
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合労働事務所の相談事業のＰＲを行う。 |
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年間２回開催。 |
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【活動指標】資料提供 600件（2回） |
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H30（見込）資料提供 600件（2回） |
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H31（見込）資料提供 600件（2回） |
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【成果指標】 |
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相談ブースでのアンケートで「働く上でのワーク |
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ルールを意識した」とする割合80％以上をめざす。 |
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・平成30年度 80％以上(9月末現在) |
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・平成31年度 (見込) 80％ |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
2,066 |
0 |
0 |
0 |
2,066 |
| 要求額 |
2,086 |
0 |
0 |
0 |
2,086 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 中小企業労働環境向上事業 |
2,086千円 |
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| (1) 中小企業労働環境向上促進事業 |
1,149千円 |
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| (2) 若者等へのワークルール等啓発事業 |
937千円 |
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明細
中小企業労働環境向上事業 中小企業労働環境向上促進事業(20120580-00020005)
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明細
中小企業労働環境向上事業 若者等へのワークルール等啓発事業(20120580-00020011)
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