平成31年度当初予算（経常的経費） 危機管理センター運営費
| 管理事業名 |
：消防防災事業 |
予算要求課 |
危機管理室 |
| 事業名 |
：危機管理センター運営費(19963102) |
予算計上課 |
危機管理室 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 防災費 防災総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 災害時に被害の状況を迅速に把握し、的確な応急対策 |
○危機管理センターの概要 |
| を実施するため、危機管理センターの円滑な管理運営を |
設置場所：大阪府庁 |
| 行う。 |
主な業務：災害時の被害情報の把握、応急対策 |
| 開始終了年度 |
設置年度：Ｈ8〜、H25より新別館に移設 |
| 平成 ８年度〜 |
１．危機管理センター運営費（運営経費） |
| 根拠法令 |
回線使用料、事務費 など |
| 災害対策基本法 |
２．震度情報ネットワークシステム維持管理費 |
| 電波法 |
○府内全市町村、大阪市及び堺市にあっては全行政区 |
| 気象業務法 |
に設置している計測震度計(73台)にかかる管理経費 |
| 地域防災計画 |
（回線使用料・保守委託料等） |
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＜システム概要＞ |
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【設置場所】 |
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府内各市町村(大阪市及び堺市は全行政区) |
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大阪府：７３ヶ所、気象庁他：１６ヶ所 |
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【設置施設】 |
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市役所、町村役場、警察署、消防本部(消防署)等 |
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【システムの機能】 |
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・ネットワークシステム(震度情報送受信処理装置) |
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により、震度情報を迅速に収集 |
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・消防庁及び気象庁へ送信 |
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・消防庁を通じ、リアルタイムに報道発表 |
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【当初システム運用開始日】 |
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平成８年５月８日（平成２２年３月１日更新） |
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【震度計増設システム運用開始日】 |
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平成２２年１２月１日(※２６ヶ所増設) |
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３．全国瞬時警報システム事業 |
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【全国瞬時警報情報システム（J―ALERT）の概要】 |
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緊急地震速報、津波警報、弾道ﾐｻｲﾙ情報等、対処に |
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時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛 |
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星を用いて国(内閣官房・気象庁から消防庁を経由) |
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から都道府県、市町村等に瞬時に伝達するシステム |
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【導入時期】 |
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平成22年度 （防災情報通信設備整備事業交付金） |
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平成31年3月更新 （緊急防災・減災事業費） |
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【保守管理】 |
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平成23年度〜（府費負担 ※交付金対象外） |
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４．防災情報システム |
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導入時期：平成9年5月 |
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機器更新：平成29年8月 |
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○防災情報システム |
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機器リース 契約金額： 99,015千円 |
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運用保守委託 契約金額： 38,556千円 |
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５．災害用自家用発電機維持管理費 |
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新設された自家用発電機保守点検及び燃料代 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
39,368 |
0 |
0 |
0 |
39,368 |
| 要求額 |
40,943 |
0 |
0 |
0 |
40,943 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 危機管理センター運営費 |
818千円 |
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| (1) 危機管理センター運営費 |
818千円 |
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２ 震度情報ネットワークシステム維持管理
費 |
9,749千円 |
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| (1) システム維持管理費 |
9,749千円 |
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| ３ 全国瞬時警報システム事業 |
463千円 |
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| (1) 全国瞬時警報システム事業 |
463千円 |
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| ４ 機器リース・運用保守 |
27,286千円 |
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| (1) 機器リース |
19,497千円 |
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| (2) 運用保守委託 |
7,789千円 |
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| ５ 災害用自家発電機維持管理費 |
2,627千円 |
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(1) 災害用自家発電機維持保守点検・燃
料費 |
2,627千円 |
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明細
危機管理センター運営費 危機管理センター運営費(19963102-00250039)
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明細
震度情報ネットワークシステム維持管理費 システム維持管理費(19963102-00280042)
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明細
全国瞬時警報システム事業 全国瞬時警報システム事業(19963102-00290043)
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明細
機器リース・運用保守 機器リース(19963102-00310045)
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明細
機器リース・運用保守 運用保守委託(19963102-00310046)
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明細
災害用自家発電機維持管理費 災害用自家発電機維持保守点検・燃料費(19963102-00340049)
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