平成30年度補正(3号) 建設事業費
管理事業名 | :府営住宅事業 | 予算要求課 | 住宅経営室 |
事業名 | :建設事業費(20120330) | 予算計上課 | 住宅経営室 |
款名・項名・目名 | :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
1.府営住宅の耐震化率を平成37年までに98%以上に | 【補正内容】落札結果及び事業見直し、事業スケジュー |
する。 | ルの遅れによる事業費削減等 |
【事業内容】府営住宅の建設等を実施する。 | |
2.府営住宅は、住宅に困窮する低額所得者(所得階層 | 【事業目標】 |
が下位より25%の者)の居住の安定と居住水準の向 | 平成30年度は953戸(着手戸数)を目標に整備 |
上、生活基盤を支える重要なセーフティネットとし | する。(うち、MAIハウス35戸) |
ての役割を果たしており、急速な高齢化の進展など | 【事業実施】平成30年度 : 平成31年度 : 平成32年度 |
変化する経済社会情勢に対応しながら、良好な居住 | 2年割 11% : 89% : −% |
環境を備えた府営住宅の整備を行う。 | 3年割 4% : 57% : 39% |
開始終了年度 | ※府営住宅建設事業が複数年(2年又は3年)に跨ってお |
平成28年度〜平成37年度 | り、各年度の本体工事費及び進捗割合を示したもの。 |
根拠法令 | 【活動指標】年度別建設戸数(着手戸数) |
公営住宅法 | 平成28年度 1,696戸 |
平成29年度 1,261戸 | |
平成30年度 0戸(予定) | |
【成果指標】 | |
平成37年度までに耐震化率(府営住宅全体) | |
98.0% | |
平成30年4月1日現在の耐震化率(府営住宅全体) | |
88.1% | |
【債務負担行為の目的・期間・限度額】 | |
《目 的》府営住宅建設事業が複数年に跨るため | |
《期 間》平成30年度〜平成32年度 | |
《限度額》 15,428,952千円 | |
【自己評価】 | |
大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化 | |
率98.0%を設定しており、府営住宅を順次整備するこ | |
とで、目標の達成に向けて取り組んでいる。 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
他会計から繰入 |
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現計予算額 | 27,551,854 | 12,095,429 | 11,974,000 | 3,482,425 | 0 |
補正額 | ▲2,565,343 | ▲143,444 | ▲144,000 | ▲2,277,899 | 0 |
査定額 | ▲2,565,343 | ▲143,444 | ▲144,000 | ▲2,277,899 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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府営住宅費国庫補助金 | 府営住宅費補助金 | 社会資本整備総合交付金 | 12,095,429 | ▲143,444 | ▲143,444 | |
雑入 | 雑入 | 建設事業雑入 | 8,600 | 352,402 | 352,402 | |
府営住宅債 | 府営住宅債 | 府営住宅建設事業債 | 11,974,000 | ▲144,000 | ▲144,000 | |
府営住宅整備基金繰入金 | 府営住宅整備基金繰入金 | 府営住宅整備基金繰入金 | 3,473,825 | ▲2,630,301 | ▲2,630,301 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 公共事業 | ▲286,909 千円 | 要求どおり | ▲286,909 千円 |
(1) 公共事業 | ▲286,909 千円 | ▲286,909 千円 | |
2 単独事業 | ▲2,278,434 千円 | 要求どおり | ▲2,278,434 千円 |
(1) 単独事業 | ▲2,278,434 千円 | ▲2,278,434 千円 |