平成30年度当初予算(課長後調整要求) 管理費()

管理事業名 :府営住宅事業 予算要求課 住宅経営室
事業名 :管理費()(20120317) 予算計上課 住宅経営室
款名・項名・目名 :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  府下 325団地、12万4千余戸の府営住宅について、適  【調整要求理由】
 正に管理する。   平成31年5月に実施される元号改正に伴い、府営住宅
  ○管理状況(平成29年3月31日時点)  総合管理システムにおける元号改正に関係する箇所につ
   ・団地数          : 325団地  いて、改修を行う。
     公営住宅単独      : 305団地  【活動指標】
     特定公共賃貸住宅等単独 :  1団地   ・計画修繕(前年度繰越含む)
     公営住宅    平成28年度 73.5億円
     特定公共賃貸住宅等併存 :  19団地    平成29年度 110.6億円
   ・管理戸数       :  124,827戸   平成30年度要求 69.9億円
     公営住宅      :  122,850戸  【成果指標】
     特定公共賃貸住宅等 :   1,977戸   ・計画修繕(前年度繰越含む)
根拠法令    平成28年度      73.5億円
 公営住宅法    平成29年度(見込み) 110.6億円
 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律    平成30年度要求    69.9億円
 大阪府営住宅条例  【自己評価】
 社会資本整備総合交付金交付要綱(国)ほか   ・予防保全の観点から計画修繕を行うことで、優良な
   府営住宅のストックに寄与している。
 【開始終了年度】
  ・平成28年度〜平成37年度
  (現大阪府営住宅ストック活用計画の期間)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

他会計から繰入

前年度当初予算額 6,887,755 1,699,057 1,664,000 3,524,698 0
要求額 7,634,392 1,962,542 1,922,000 3,749,850 0
内示額 7,634,392 1,962,542 1,922,000 3,749,850 0
調整要求額(課長後) 8,091 0 0 8,091 0
査定額 8,091 0 0 8,091 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

府営住宅使用料 府営住宅使用料 公営住宅使用料 8,091 8,091
府営住宅使用料 府営住宅使用料 団地内施設使用料 0 0
府営住宅使用料 府営住宅使用料 特定公共賃貸住宅使用料 0 0
府営住宅費国庫補助金 府営住宅費補助金 地域住宅交付金 0 0
府営住宅費国庫補助金 府営住宅費補助金 公的賃貸住宅家賃対策調整補助金 0 0
府営住宅費国庫補助金 府営住宅費補助金 社会資本整備総合交付金 0 0
府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 0 0
雑入 雑入 汚水処理施設利用費雑入 0 0
雑入 雑入 家賃切替損害賠償金 0 0
雑入 雑入 使用料等還付金未払金 0 0
小切手未払資金組入れ 小切手未払資金組入れ 小切手未払資金組入れ 0 0
府営住宅債 府営住宅債 府営住宅建設事業債 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 府営住宅総合管理システム整備費 8,091千円 要求どおり 8,091千円
  (1) 新システム整備事業費 8,091千円   8,091千円

明細 府営住宅総合管理システム整備費 新システム整備事業費(20120317-00050004)



ここまで本文です。