平成30年度補正(9号)(最終調整) 商工労働部職員費

管理事業名 :職員費 予算要求課 商工労働総務課
事業名 :商工労働部職員費(20121725) 予算計上課 商工労働総務課
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 商工労働部に従事する職員費を計上する。                                   1.商工労働総務事業                                        
開始終了年度                                                        31名(4名)  274,568千円                     
 平成30年度〜平成30年度                                         2.大阪産業経済リサーチセンター事業                                
         16名(±0名)  140,354千円                      
  3.新エネルギー産業推進事業                                    
         20名(2名)  175,442千円                     
  4.ライフサイエンス推進事業                                    
         18名(±0名) 156,144千円                     
  5.商工振興総務企画事業                                      
         12名(4名)  100,879千円                     
  6.経営支援事業                                          
         19名(2名)  171,057千円                     
  7.新事業創造事業                                         
         12名(▲5名)  100,879千円                      
  8.商業振興事業                                          
         10名(±0名)  83,335千円                      
  9.製造業振興事業                                         
         30名(▲4名)  264,919千円                      
 10.国際ビジネス交流事業                                      
         16名(±0名)  142,109千円                      
 11.制度融資事業                                          
          7名(▲1名)  64,913千円                     
 12.政策融資事業                                          
          6名(▲1名)  55,265千円                      
 13.貸金業対策事業                                         
          7名(▲2名)  64,037千円                      
 14.計量検定所管理運営事業                                     
         29名(▲1名)  250,884千円                      
 15.労政管理事業                                          
         20名(▲20名)  173,688千円                       
 16.労政・労働福祉事業                                       
         42名(▲3名)  365,798千円                      
 17.労働対策事業                                          
          9名(±0名)  80,704千円                      
 18.産業立地賃貸事業                                        
          1名(±0名)  9,650千円                      
 19.立地推進事業                                          
         12名(▲3名)  104,389千円                      
 20.職業訓練事業                                          
        164名(5名)  1,439,508千円                     
 21.雇用就労支援事業                                        
         31名(▲3名)  272,814千円                      
                                                    
   計512名(当初比▲26名)  4,491,336千円                      

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 4,847,730 540,031 0 0 4,307,699
補正額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(最終) ▲356,394 ▲58,430 0 0 ▲297,964
査定額 ▲356,394 ▲58,430 0 0 ▲297,964

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

商工労働費国庫負担金 商工業費負担金 職員費負担金 349,946 ▲58,430 ▲58,430

要求額の内訳

査定額の内訳

1 商工労働総務事業職員費                 32,181千円 要求どおり                         32,181千円
 (1) 商工労働総務事業職員費              32,181千円                               32,181千円
2 大阪産業経済リサーチセンター事業職員         
  費                          
▲6,518 千円 要求どおり                        
                             
▲6,518 千円
 (1) 大阪産業経済リサーチセンター事業        
    職員費        
▲6,518 千円                              
                             
▲6,518 千円
3 新エネルギー産業推進事業職員費             8,744千円 要求どおり                         8,744千円
 (1) 新エネルギー産業推進事業職員費          8,744千円                               8,744千円
4 ライフサイエンス推進事業職員費             ▲10,553 千円 要求どおり                         ▲10,553 千円
 (1) ライフサイエンス推進事業職員費          ▲10,553 千円                               ▲10,553 千円
5 商工振興総務企画事業職員費               26,091千円 要求どおり                         26,091千円
 (1) 商工振興総務企画事業職員費            26,091千円                               26,091千円
6 経営支援事業職員費                   17,875千円 要求どおり                         17,875千円
 (1) 経営支援事業職員費                17,875千円                               17,875千円
7 新事業創造事業職員費                  ▲50,500 千円 要求どおり                         ▲50,500 千円
 (1) 新事業創造事業職員費               ▲50,500 千円                               ▲50,500 千円
8 商業振興事業職員費                   ▲5,870 千円 要求どおり                         ▲5,870 千円
 (1) 商業振興事業職員費                ▲5,870 千円                               ▲5,870 千円
9 製造業振興事業職員費                  ▲39,641 千円 要求どおり                         ▲39,641 千円
 (1) 製造業振興事業職員費               ▲39,641 千円                               ▲39,641 千円
  国際ビジネス交流事業職員費               ▲2,962 千円 要求どおり                         ▲2,962 千円
 (1) 国際ビジネス交流事業職員費            ▲2,962 千円                               ▲2,962 千円
11 制度融資事業職員費                  ▲5,370 千円 要求どおり                         ▲5,370 千円
 (1) 制度融資事業職員費                ▲5,370 千円                               ▲5,370 千円
12 政策融資事業職員費                  ▲5,106 千円 要求どおり                         ▲5,106 千円
 (1) 政策融資事業職員費                ▲5,106 千円                               ▲5,106 千円
13 貸金業対策事業職員費                 ▲16,158 千円 要求どおり                         ▲16,158 千円
 (1) 貸金業対策事業職員費               ▲16,158 千円                               ▲16,158 千円
14 計量検定所管理運営事業職員費             ▲20,336 千円 要求どおり                         ▲20,336 千円
 (1) 計量検定所管理運営事業職員費           ▲20,336 千円                               ▲20,336 千円
15 労政管理事業職員費                  ▲188,540 千円 要求どおり                         ▲188,540 千円
 (1) 労政管理事業職員費                ▲188,540 千円                               ▲188,540 千円
16 労政・労働福祉事業職員費               ▲35,176 千円 要求どおり                         ▲35,176 千円
 (1) 労政・労働福祉事業職員費             ▲35,176 千円                               ▲35,176 千円
17 労働対策事業職員費                  ▲3,995 千円 要求どおり                         ▲3,995 千円
 (1) 労働対策事業職員費                ▲3,995 千円                               ▲3,995 千円
18 産業立地賃貸事業職員費                639千円 要求どおり                         639千円
 (1) 産業立地賃貸事業職員費              639千円                               639千円
19 立地推進事業職員費                  ▲31,672 千円 要求どおり                         ▲31,672 千円
 (1) 立地推進事業職員費                ▲31,672 千円                               ▲31,672 千円
20 職業訓練事業職員費                  9,516千円 要求どおり                         9,516千円
 (1) 職業訓練事業職員費                9,516千円                               9,516千円
21 雇用就労支援事業職員費                ▲29,043 千円 要求どおり                         ▲29,043 千円
 (1) 雇用就労支援事業職員費              ▲29,043 千円                               ▲29,043 千円

明細 商工労働総務事業職員費 商工労働総務事業職員費(20121725-00010001)

明細 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費(20121725-00020002)

明細 新エネルギー産業推進事業職員費 新エネルギー産業推進事業職員費(20121725-00050006)

明細 ライフサイエンス推進事業職員費 ライフサイエンス推進事業職員費(20121725-00060007)

明細 商工振興総務企画事業職員費 商工振興総務企画事業職員費(20121725-00070008)

明細 経営支援事業職員費 経営支援事業職員費(20121725-00080009)

明細 新事業創造事業職員費 新事業創造事業職員費(20121725-00090010)

明細 商業振興事業職員費 商業振興事業職員費(20121725-00110012)

明細 製造業振興事業職員費 製造業振興事業職員費(20121725-00140015)

明細 国際ビジネス交流事業職員費 国際ビジネス交流事業職員費(20121725-00180019)

明細 制度融資事業職員費 制度融資事業職員費(20121725-00190020)

明細 政策融資事業職員費 政策融資事業職員費(20121725-00200021)

明細 貸金業対策事業職員費 貸金業対策事業職員費(20121725-00210022)

明細 計量検定所管理運営事業職員費 計量検定所管理運営事業職員費(20121725-00220023)

明細 労政管理事業職員費 労政管理事業職員費(20121725-00230024)

明細 労政・労働福祉事業職員費 労政・労働福祉事業職員費(20121725-00240025)

明細 労働対策事業職員費 労働対策事業職員費(20121725-00280029)

明細 産業立地賃貸事業職員費 産業立地賃貸事業職員費(20121725-00360038)

明細 立地推進事業職員費 立地推進事業職員費(20121725-00370039)

明細 職業訓練事業職員費 職業訓練事業職員費(20121725-00440049)

明細 雇用就労支援事業職員費 雇用就労支援事業職員費(20121725-00460051)



ここまで本文です。