事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 保安３法（火薬類取締法、高圧ガス保安法、液化石油 |
【保安３法】 |
| ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）及び |
○42市町村に対する交付金の交付 |
| 製品２法（ガス事業法、電気用品安全法）に基づく知事 |
(1)経常経費・・・・届出等の受付に対する交付金 |
| の権限の一部を市町村長に移譲することに伴い交付金を |
(2)初期的経費・・・権限移譲の初年度に限り交付 |
| 交付する。 |
(3)立入検査経費・・立入検査の実施に対する交付金 |
| 開始終了年度 |
○権限移譲の時期 |
| 平成２３年度〜 |
・H23〜29（未移譲：高槻市） |
| 根拠法令 |
活動指標 |
| 地方自治法第２５２条の１７の２ |
○移譲済み市町村の届出等受付件数 |
| 地方財政法第２８条 |
火薬 高圧 液石 合計 |
| 大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する |
H28 886 3,986 1,128 6,000 |
| 条例 |
H29 580 4,000 1,140 5,720（見込） |
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H30 630 4,220 1,220 6,070（予定） |
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○移譲済み市町村の立入事業所数 |
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火薬 高圧 液石 合計 |
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H28 272 2,488 641 3,401 |
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H29 130 2,050 610 2,790（見込） |
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H30 130 2,200 620 2,950（予定） |
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【製品２法】（産業保安指導費より移行） |
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○10町村に対する交付金の交付（市は法定移譲） |
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ガス用品及び電気用品販売販売事業場の立入検査に対 |
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する交付金 |
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○権限移譲の時期 |
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・H20〜24 |
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活動指標 |
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○移譲済み町村の立入件数 |
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ガス 電気 |
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H28 3 5 |
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H29 13 13（見込） |
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H30 13 13（予定） |
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2月補正理由：執行見込み額に応じた減額 |
