平成30年度補正(９号) 認可外保育施設指導監督強化事業費
| 管理事業名 |
：児童福祉事業 |
予算要求課 |
子ども室 |
| 事業名 |
：認可外保育施設指導監督強化事業費(20020720) |
予算計上課 |
子ども室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ○認可外保育施設の施設の運営について、児童の福祉に |
○認可外保育施設への立入調査 |
| とって支障がないかなどを調査し、問題がある場合は改 |
・児童福祉法の規定に基づき、府に届出のある施設及び |
| 善を求める等、指導監督を行う。 |
事業所内保育施設等届出義務のない施設について立入調 |
| ○認可外保育施設における保育の質の確保・向上のため |
査に要する旅費。 |
| 、施設設置者等に対する研修会を開催。 |
届出施設：8施設 |
| |
届出除外施設：8施設の半数 |
| 認可外保育施設：保育を行うことを目的とする施設であ |
※特例条例に基づき事務移譲した市町分を除く。 |
| って、都道府県知事が認可している認可保育所以外のも |
・重大な事故が発生した場合や利用者から苦情や相談が |
| のの総称。 |
寄せられた場合で、施設に問題があると認められる施設 |
| |
に対する特別立入調査調査に要する旅費。 |
| ○大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 |
年間５件 |
| 大阪版地方分権推進制度による移譲事務交付金 |
|
| 開始終了年度 |
（活動指標） |
| 平成１４年度〜 |
立入調査件数 |
| 根拠法令 |
平成28年度実績 11件 |
| 児童福祉法第５９条 |
平成29年度見込 10件 |
| 大阪府認可外保育施設指導監督要綱 |
平成30年度見込 12件 |
| 認可外保育施設指導監督基準 |
|
| 地方財政法第２８条 |
|
| 大阪版地方分権推進制度実施要綱 |
○認可外保育施設における保育の質の確保・向上 |
|
・府が把握している全認可外保育施設職員を対象とする |
|
研修会開催経費。 |
|
|
|
【費用負担】 |
|
児童福祉法により都道府県の事務とされているため、 |
|
全額一般財源。 |
|
|
|
○大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 |
|
【事業内容】認可外保育施設からの届出事務等 |
|
|
|
【補正理由】 |
|
処理件数増に伴う所要額の増 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
13,473 |
74 |
0 |
0 |
13,399 |
| 補正額 |
3,209 |
0 |
0 |
0 |
3,209 |
| 査定額 |
3,209 |
0 |
0 |
0 |
3,209 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 |
3,209千円 |
要求どおり |
3,209千円 |
(1) 大阪版地方分権推進制度移譲事務交
付金 |
3,209千円 |
|
3,209千円 |
明細
大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金(20020720-00070007)
|
