事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 建築基準法を始めとする各根拠法令に基づき、違反建 |
１．違反建築物等防止対策費 |
| 築物等の摘発、建築士･建築士事務所に対する指導、特 |
【事業内容】 違反建築物及び違反開発行為等の摘発 |
| 定建築物等における防災対策や特定の設備等における事 |
、並びに違反是正のために必要な指導、 |
| 故防止対策の推進、市町村が実施するアスベスト改修事 |
勧告、命令等を行い法の適正な執行に努 |
| 業に係る指導監督を行うなど、建築物、建築設備、工作 |
める。また、既存建築物において保安上 |
| 物等の安全性確保や質の向上に寄与することを目的とす |
著しく危険なもの又は衛生上著しく有害 |
| る。 |
なものに対して必要な指導、勧告、命令 |
| 根拠法令 |
を行う。 |
| 建築基準法 |
【活動指標】違反摘発件数 |
| 都市計画法 |
H28年度 132件（実績） |
| 宅地造成等規制法 |
H29年度 171件（実績） |
| 建築士法 |
H30年度 122件（見込） |
| 大阪府建築物に附属する特定の設備等の安全確保に関す |
≪補正理由≫行政代執行の未執行に伴う歳入・歳出の減 |
| る条例 |
による。 |
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２．特定建築物等調査費 |
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【事業内容】 不特定多数の人の利用する一定規模以 |
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上の特定建築物等における防災対策の推 |
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進のため定期調査（検査）報告、防災査 |
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察、防災啓発等を行う。 |
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【活動指標】防災査察件数 |
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H28年度 7件（実績） |
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H29年度 7件（実績） |
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H30年度 12件（見込） |
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３．建築物に附属する特定の設備等の安全確保制度 |
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推進事業費 |
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【事業内容】 建築物に附属する特定の設備等におけ |
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る事故の発生に対する対応と事故情報の |
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共有化による事故の再発を防止するため |
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に事故情報届出の受付、事故調査・分析 |
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及び府民への情報発信を行う。 |
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【活動指標】事故届出件数 |
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H28年度 266件（実績） |
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H29年度 278件（実績） |
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H30年度 246件（見込） |
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４．設計監理業指導費 |
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【事業内容】 建築士法に基づき、建築士・建築士事 |
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務所の業務の適正化を図るため、建築士 |
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及び建築士事務所に対する指導監督を行 |
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う。 |
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【活動指標】定期講習未受講者への通知文等郵送件数 |
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平成28年度（実績）390件 |
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平成29年度（実績）318件 |
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平成30年度（見込）565件 |
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５．指導監督費 |
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【事業内容】 市町村が実施するアスベスト改修事業 |
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に係る指導監督等を行う。 |
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【活動指標】市町村事業実績 |
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平成28年度（実績）５市 （９件） |
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平成29年度（実績）５市 （８件） |
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平成30年度（見込）６市町（８件） |
