事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 府は、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住 |
１ 隣保館運営費補助金 |
| 民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとし |
【補助対象】 |
| て、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各 |
隣保館を設置する市町（指定都市・中核市を除く） |
| 種事業を総合的に行う社会福祉法に基づく隣保事業を実 |
１５市町２０館のうち |
| 施する市町設置の隣保館の運営等に対して助成するもの |
１２市町１４館（指定管理者制度を導入した市を除 |
| である。 |
く） |
| 【補正の理由】 |
【補助単価】 |
| 隣保館運営費については、国の補助金交付要綱の改正 |
補助基準額（10,876千円〜16,916千円）×３／４ |
| による補助基準単価の改定及び所要見込額精査のため |
・運営費基本分 5,076千円 |
| 根拠法令 |
・指導職員配置加算 3,818千円〜9,858千円 |
| 隣保館設置運営要綱【国】 |
・基本事業 376千円 |
| 地方改善事業費(隣保館運営費等）補助金交付要綱【国 |
・特別事業 1,606千円 |
| 】 |
【負担割合】 |
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国１／２、府１／４、市町１／４ |
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【活動指標】 |
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国庫補助対象施設数 |
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平成28年度 １６館 |
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平成29年度 １６館 |
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平成30年度 １３館 |
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２ 隣保館長(職員)研修分担金 |
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【事業内容】 |
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隣保館長（職員）に対する研修に係る分担金 |
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【積算根拠】 |
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府県割り 130,000円（未設置府県は、65,000円） |
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館数割り 12,000円×２０館（指定都市・中核市を |
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除く府内の隣保館で、かつ、全国隣保館連絡協議会加盟 |
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館の数） |
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【実施主体】 |
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全国隣保館連絡協議会 |
