事業概要 |
目的 |
内容 |
多様な都市農業の担い手を育成・確保するため、大阪 |
【成果指標】 |
版認定農業者制度を推進するとともに、農家の生産体制 |
農業経営基盤強化促進基本方針(平成28年改正)に定め |
の強化を図り、他産業なみの所得を目指す担い手(国認 |
る効率的かつ安定的な経営体(国認定農業者)の確保 |
定農業者)を育成する。 |
H25 策定時 1,090経営体 |
開始終了年度 |
H29年3月末 1,030経営体 |
昭和62年度〜 |
H35 目標 1,030経営体 |
根拠法令 |
1.認定農業者支援総合対策費 |
大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する |
【目的】 |
条例食料・農業・農村基本法 |
大阪版認定農業者制度の推進と農業者の経営改善支援 |
農業経営基盤強化促進法 |
【活動指標】 |
|
大阪府担い手育成総合支援協議会による経営指導の回数 |
|
H28 実績 講習会等による経営指導回数 28回 |
|
H29 見込 講習会等による経営指導回数 27回 |
|
H30 予定 講習会等による経営指導回数 27回 |
|
(1)大阪版認定農業者認定事業費 |
|
【事業内容】認定審査会の開催、認定書の発行等の事務 |
|
【認定審査会委員】委員3名、開催計画2回 |
|
(2)農業経営基盤強化促進対策事業費 |
|
【事業内容】大阪版認定農業者の経営能力向上のための |
|
研修会等を開催する大阪府担い手育成総合 |
|
支援協議会に対する補助 |
|
【補助対象】大阪府担い手育成総合支援協議会 |
|
【補 助 率】10/10 |
|
【実 績】平成29年9月末 |
|
累計大阪版認定農業者認定数3,380件 |
|
【目 標】平成30年度の再認定率 90% |
|
※平成18年度国庫補助負担金改革に伴う税源移譲 |
|
○大阪府担い手育成総合支援協議会の概要 |
|
【目 的】大阪府域全域における担い手育成確保の取 |
|
組に対する協力 |
|
【構成団体】大阪府、(一社)大阪府農業会議、大阪府 |
|
農業協同組合中央会、(一財)大阪府みど |
|
り公社 |
|
2.経営構造対策事業費 |
|
【事業内容】国認定農業者等に対し生産施設、加工施設 |
|
等の整備を支援、事業実施地区及び実施が |
|
見込まれる地区に対して助言指導を実施 |
|
<補正理由> |
|
経営体育成支援事業における事業実施地区の変更によ |
|
る減額。 |
|
【活動指標】事業実施地区及び実施が見込まれる地区に |
|
対して助言指導を実施 |
|
H28実績 |
|
農産物直売所4地区 |
|
H29見込み |
|
農産物直売所4地区 |
|
H30予定 |
|
農産物直売所1地区、集出荷施設2地区、ハウス1地区 |