平成30年度補正(９号) 耐震性能向上・大規模改造事業費（府立高等学校）
| 管理事業名 |
：府立高等学校建設事業 |
予算要求課 |
施設財務課 |
| 事業名 |
：耐震性能向上・大規模改造事業費（府立高等学校）(19962224) |
予算計上課 |
施設財務課 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 高等学校費 学校建設費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| [構造体の耐震化] |
【事業内容】 |
| 昭和５６年以前に建築された校舎等について、耐震二 |
（１）耐震性能向上・大規模改造事業費（単独） |
| 次診断の結果に基づいて耐震補強工事や改築を行うこと |
平成２７年度末までに一部の改築校を除き、耐震 |
| により、耐震性能を向上させる。（一部の改築校を除き |
化が完了したものの、耐震化が困難な学校について |
| 、平成２７年度終了） |
は、仮設校舎を使用し、生徒・教職員の安全を確保 |
| |
する。 |
| [非構造部材の耐震化] |
債務負担の目的 |
| 吊り天井や照明器具等の非構造部材について、落下防 |
仮設校舎使用料 |
| 止対策等の耐震化工事を実施し、地震発生時の生徒、 |
債務負担の期間 |
| 教職員の安全・安心を図る。 |
平成２７年度〜平成３１年度 |
| 開始終了年度 |
債務負担額 |
| 昭和６２年度〜平成３１年度 |
平成２７年度 ４２０，６４２千円 |
| 根拠法令 |
平成２８年度 ５２９，４１６千円 |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律 第５条、第６条 |
平成２９年度 ５２９，４１６千円 |
| 文化財保護法第９４条第１校 |
平成３０年度 ４８６，６２５千円 |
|
平成３１年度 ７８, １７１千円 |
|
（２）校舎改築事業費 |
|
現校舎への耐震補強工事ができない学校について |
|
は、耐震化の手法として、校舎の改築を行う。 |
|
平成３０年度は、２校（吹田東、成城）の新校舎 |
|
改築工事を行う。 |
|
債務負担の目的 |
|
校舎棟改築工事 |
|
債務負担の期間 |
|
平成２９年度〜平成３１年度 |
|
債務負担額 |
|
平成２９年度 ２７９，８４９千円 |
|
平成３０年度 ３，４６６，１１５千円 |
|
平成３１年度 １，９７４，０３６千円 |
|
（３）非構造部材耐震対策費 |
|
地震等非常災害時における生徒の安全・安心を確 |
|
保するため、これまで実施してきた府立学校の構造 |
|
体の耐震対策に続き、学校施設の吊り天井、照明器 |
|
具などの非構造部材の耐震化を実施する。 |
|
非構造部材：構造体（柱・梁・壁・床等主体構造 |
|
部）以外の部材 |
|
|
|
【補正理由】 |
|
大阪府北部を震源地とする地震及び台風21号の襲来によ |
|
る予算に充当したため、財源の補正を行う |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
4,104,575 |
0 |
2,767,000 |
296,531 |
1,041,044 |
| 補正額 |
▲150,283 |
0 |
▲229,000 |
▲26,000 |
104,717 |
| 査定額 |
▲150,283 |
0 |
▲229,000 |
▲26,000 |
104,717 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 教育債 |
高等学校債 |
府立高等学校建設事業債 |
2,767,000 |
▲229,000 |
▲229,000 |
| 公共施設等整備基金繰入金 |
公共施設等整備基金繰入金 |
府立高等学校建設事業基金繰入金 |
296,531 |
▲26,000 |
▲26,000 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 既設高等学校耐震性能向上・大規模改造
事業 |
▲150,283 千円 |
要求どおり
|
▲150,283 千円 |
| (1) 校舎改築事業費 |
▲150,283 千円 |
|
▲150,283 千円 |
明細
既設高等学校耐震性能向上・大規模改造事業 校舎改築事業費(19962224-00010020)
|
