平成30年度補正(9号) 大阪障害者職業能力開発校運営費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :大阪障害者職業能力開発校運営費(19962113) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  障がい者の就職と生活の安定を図るため、障がい特性  1【大阪障害者職業能力開発校運営費】
 及び時代のニーズに対応する職業能力開発訓練を実施す   (1) 運営費 国庫10/10
 る。また、職業訓練指導員の研修も実施する。     科目   定員  期間
根拠法令   OAビジネス   20名  1年
 職業能力開発促進法第15条、16条   CAD技術   15名  1年
  Webデザイン   15名      1年
  オフィス実践    10名      1年
  ワークサービス   25名  1年
  職域開拓      20名(10名×2)6月
  JOBチャレンジ    10名(5名×2)6月
   計   115名
  (2) 訓練手当
     訓練手当=基本手当+技能習得手当(受講手当
         +通所手当)
  ア.基本手当(日額、居住地により異なる)
   1級地4,310円 2級地3,930円 3級地・未成年3,530円
  イ.受講手当(日額500円)
  ウ.通所手当(月額上限42,500円)
  エ.国庫1/2
 2【職業訓練指導員研修実施費】
  (1) 国庫10/10
 【補正理由】
 訓練手当及び事業実績による減
 施設老朽化及び台風被害による委託料・工事請負費の増

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 255,631 210,686 0 1,077 43,868
補正額 ▲17,273 ▲13,044 0 ▲771 ▲3,458
査定額 ▲17,273 ▲13,044 0 ▲771 ▲3,458

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 164,186 ▲9,419 ▲9,419
雑入 商工労働費雑入 職業訓練事業雑入 1,077 ▲771 ▲771
商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 職業訓練事業負担金 46,500 ▲3,625 ▲3,625

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪障害者職業能力開発校運営費 ▲17,240 千円 要求どおり ▲17,240 千円
 (1) 運営費 ▲10,809 千円   ▲10,809 千円
 (2) 訓練手当 ▲7,250 千円   ▲7,250 千円
 (3) 改修工事 819千円   819千円
2 職業訓練指導員研修実施費 ▲33 千円 要求どおり ▲33 千円
 (1) 研修実施費 ▲33 千円   ▲33 千円

明細 大阪障害者職業能力開発校運営費 運営費(19962113-00010001)

明細 大阪障害者職業能力開発校運営費 訓練手当(19962113-00010002)

明細 大阪障害者職業能力開発校運営費 改修工事(19962113-00010013)

明細 職業訓練指導員研修実施費 研修実施費(19962113-00050007)



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