事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 府民に対し、新鮮で安心な食の提供を図るため、野菜 |
１．野菜対策事業 |
| 生産出荷安定法及び果樹農業特別措置法に基づき、野菜 |
【事業内容】野菜指定産地等への指導のほか、なにわの |
| 及び果樹の産地を育成することを目的とする。また、府 |
伝統野菜の普及及び府内産農産物のブラン |
| 内の水稲の安定生産を目的として、水稲の原種種子を増 |
ド化等を推進。また、農産物検査法に係る |
| 殖するとともに、優良品種決定調査を実施する。 |
登録・立入検査等の事務を実施。 |
| 開始終了年度 |
【活動指標】指定野菜に係る調査数 |
| 昭和４１年度〜 |
H28：25回、H29：25回、H30：25回 |
| 根拠法令 |
【成果指標】野菜の指定産地数 |
| 野菜生産出荷安定法 |
H28：8産地、H29：8産地、H30：8産地 |
| 農産物検査法 |
２．果樹対策事業 |
| 果樹農業振興特別措置法 |
【事業内容】高品質な果樹生産に向け、産地や生産者団 |
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体の指導等を実施 |
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【活動指標】果樹産地に係る指導回数 |
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H28：15回、H29：15回、H30：15回 |
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【成果指標】果樹産地構造改革計画策定産地 |
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H28：5産地、H29：5産地、H30：5産地 |
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３．青果物価格安定対策事業 |
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【活動指標】交付予約数量に関する指導回数 |
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H28：10回、H29：10回、H30：10回 |
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【成果指標】価格安定対策の交付予約数量 |
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H28:15,174t､H29:15,181t､H30:15,181t |
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（１）指定野菜価格差補給事業 |
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【事業内容】指定産地で生産された野菜の価格が著しく |
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下落した場合に生産者に交付される価格差 |
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補給事業の資金造成補助 |
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・指定野菜価格安定対策事業（国制度） |
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[事業主体]（独）農畜産振興機構 |
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[負担割合]国65.0％、府17.5％、出荷団体17.5％ |
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国60.0％、府20.0％、出荷団体20.0％ |
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・特定野菜等供給産地育成価格差補給事業（国制度） |
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[事業主体]（社）大阪府野菜生産出荷安定資金協会 |
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[負担割合]国１／２、府１／４、出荷団体１／４ |
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国１／３、府１／３、出荷団体１／３ |
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・こまわり産地野菜価格安定事業（大阪府制度） |
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[事業主体]（社）大阪府野菜生産出荷安定資金協会 |
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[負担割合]府１／３､市町村１／３､出荷団体１／３ |
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（２）青果物価格安定対策事業費 |
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・野菜産地の指導 |
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【事業内容】野菜指定産地の規模に応じた適正な出荷計 |
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画や共同出荷割合の向上等効果的な事業実 |
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施に向けた産地指導を行うことにより、野 |
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菜の安定的な出荷を図る。 |
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４．種苗対策事業 |
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【事業内容】水稲の原種生産及び今後普及すべき優良品 |
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種を決定するための調査 |
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【活動指標】水稲原種ほ場・生産物検査回数 |
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H28：7回、H29：7回、H30：7回 |
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【成果指標】水稲原種供給量 |
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H28：900kg、H29：900kg、H30：900kg |
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＜補正の理由＞ |
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・平成30年度の資金造成額（府拠出分）が確定したこと |
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による減額 |
