平成30年度補正(9号) 隣保館運営助成費
管理事業名 | :地域福祉事業 | 予算要求課 | 地域福祉課 |
事業名 | :隣保館運営助成費(19971590) | 予算計上課 | 地域福祉推進室 |
款名・項名・目名 | :福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
府は、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住 | 1 隣保館運営費補助金 |
民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとし | 【補助対象】 |
て、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各 | 隣保館を設置する市町(指定都市・中核市を除く) |
種事業を総合的に行う社会福祉法に基づく隣保事業を実 | 15市町20館のうち |
施する市町設置の隣保館の運営等に対して助成するもの | 12市町14館(指定管理者制度を導入した市を除 |
である。 | く) |
【補正の理由】 | 【補助単価】 |
隣保館運営費については、国の補助金交付要綱の改正 | 補助基準額(10,876千円〜16,916千円)×3/4 |
による補助基準単価の改定及び所要見込額精査のため | ・運営費基本分 5,076千円 |
根拠法令 | ・指導職員配置加算 3,818千円〜9,858千円 |
隣保館設置運営要綱【国】 | ・基本事業 376千円 |
地方改善事業費(隣保館運営費等)補助金交付要綱【国 | ・特別事業 1,606千円 |
】 | 【負担割合】 |
国1/2、府1/4、市町1/4 | |
【活動指標】 | |
国庫補助対象施設数 | |
平成28年度 16館 | |
平成29年度 16館 | |
平成30年度 13館 | |
2 隣保館長(職員)研修分担金 | |
【事業内容】 | |
隣保館長(職員)に対する研修に係る分担金 | |
【積算根拠】 | |
府県割り 130,000円(未設置府県は、65,000円) | |
館数割り 12,000円×20館(指定都市・中核市を | |
除く府内の隣保館で、かつ、全国隣保館連絡協議会加盟 | |
館の数) | |
【実施主体】 | |
全国隣保館連絡協議会 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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現計予算額 | 118,370 | 78,311 | 0 | 0 | 40,059 |
補正額 | ▲7,940 | ▲5,292 | 0 | 0 | ▲2,648 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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福祉費国庫補助金 | 社会福祉費補助金 | 地域福祉事業補助金 | 78,311 | ▲5,292 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 隣保館運営費補助金 | ▲7,940 千円 | ||
(1) 運営費 | ▲7,940 千円 |
明細 隣保館運営費補助金 運営費(19971590-00010041) |