平成３０年度当初予算（政策的経費） アレルギー疾患対策事業費
| 管理事業名 |
：疾病対策事業 |
予算要求課 |
地域保健課 |
| 事業名 |
：アレルギー疾患対策事業費(20180638) |
予算計上課 |
地域保健課 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 公衆衛生費 予防費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 「アレルギー疾患対策基本法」「アレルギー疾患対策の |
１．医療連絡協議会運営費 |
| 推進に関する基本指針」を踏まえ、医療提供体制の整備 |
・アレルギー疾患に関する専門的な知識を有する医療従 |
| やアレルギー疾患の普及・啓発・情報提供等のアレルギ |
事者、市町村、教育関係者、患者団体などで構成する |
| ー疾患対策を総合的に推進し府民のアレルギー疾患の発 |
「都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会」を設置し |
| 症・重症化予防や症状改善に努める。 |
、府内のアレルギー疾患の実情を継続的に把握し、都 |
| 開始終了年度 |
道府県拠点病院を中心とした診療連携体制、情報提供 |
| 平成３０年度〜平成３１年度 |
、人材育成等の施策の企画、立案や実施等、府のアレ |
| 根拠法令 |
ルギー疾患対策の推進を図る。 |
| アレルギー疾患対策基本法 |
【活動指標】協議会の開催数 |
| アレルギー疾患対策の推進に関する基本指針 |
平成30年度：２回（見込） |
| 厚生労働省健康局長通知 |
【成果指標】大阪府アレルギー疾患医療連絡協議会の |
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運営 |
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２．医療従事者等人材育成事業費 |
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・「大阪府アレルギー疾患連絡協議会」の検討内容や国 |
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の中心拠点病院が提供する最新の医学的な知見を踏ま |
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えた診療や指導方法等について、アレルギー疾患医療 |
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に携わる医療従事者のみならず保健師、栄養士や学校 |
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、児童福祉施設職員など幅広い職種に対する研修を行 |
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うことにより知識や技能の向上を図り、府でアレルギ |
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ー疾患医療に携わる人材の育成を図る。 |
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【活動指標】研修会の開催数及び人材育成人数 |
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平成30年度：開催数 ８回（見込） |
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育成人数 800人（見込） |
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【成果指標】地域の診療所、一般病院の医療従事者の |
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質の向上。 |
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３．情報提供・診療連絡体制 |
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・アレルギー疾患の重症化予防のため、患者やその家族 |
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、地域住民に対するアレルギー疾患に関する適切な情 |
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報の提供や、都道府県連絡協議会が企画する患者やそ |
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の家族に対する定期的な講習会や地域住民に対する啓 |
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発活動等を行う。 |
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・地域での診療連携体制の構築のため、府拠点病院と地 |
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域の一般診療所等と間で連絡会議等を実施し、情報の |
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共有を図る。 |
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【活動指標】連絡会議の開催数 |
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平成30年度：24回（見込） |
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【成果指標】地域における拠点病院と一般診療所等との |
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診療連携体制の強化。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
3,816 |
2,058 |
0 |
0 |
1,758 |
| 査定額 |
1,717 |
1,008 |
0 |
0 |
709 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 健康医療費国庫補助金 |
公衆衛生費補助金 |
疾病対策事業補助金 |
1,758 |
708 |
|
| 健康医療費国庫委託金 |
医薬費委託金 |
薬事指導事業委託金 |
300 |
300 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ アレルギー疾患対策事業費 |
3,816千円 |
|
1,717千円 |
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○所要額を精査。 |
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○平成31年度以降については、30年度の実績及び国の動 |
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向踏まえ議論。 |
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| (1) 医療連絡協議会運営費 |
516千円 |
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426千円 |
| (2) 医療従事者等人材育成事業費 |
1,578千円 |
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344千円 |
| (3) 情報提供・診療連携体制整備費 |
1,722千円 |
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947千円 |
明細
アレルギー疾患対策事業費 医療連絡協議会運営費(20180638-00010001)
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明細
アレルギー疾患対策事業費 医療従事者等人材育成事業費(20180638-00010002)
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明細
アレルギー疾患対策事業費 情報提供・診療連携体制整備費(20180638-00010004)
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