平成３０年度当初予算（政策的経費） 農業人材等参入定着サポート事業費
| 管理事業名 |
：農業振興事業 |
予算要求課 |
農政室 |
| 事業名 |
：農業人材等参入定着サポート事業費(20170441) |
予算計上課 |
農政室 |
| 款名・項名・目名 |
：環境農林水産費 農業費 農業振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 担い手不足により生産力の低下が見られる府内産地へ |
【内容】 |
| の対策として新規就農者を確保し、産地の核となる担い |
１ 参入支援事業 |
| 手を育成する。加えて企業や都市住民（準農家を含む） |
企業や都市住民の農業参入に向け、課題となる農地 |
| の一層の新規農業参入に向けた支援を行う。 |
の確保、地域調和にかかる調整、各種情報提供等の支 |
| 新たに新規就農相談者のうちやる気のある方を着実に |
援を実施し、参入予定者に農地を紹介。 |
| 就農へと導くため、就農に対する適性等を見極めるため |
関係団体と連携し農地の利用権設定を進める他、農 |
| の体験・実習の場の提供、独立自営就農や農業研修の受 |
業技術・経営管理能力の向上に向けて支援を行う。 |
| 入れに必要な最低限の農業技術を取得、就農先のあっせ |
新規就農希望者に対する相談会を開催する。 |
| ん等の支援を行う。 |
２ 新規就農村運営事業 |
| 開始終了年度 |
研修生が独立自営就農できるよう、実践研修農園を |
| 平成２９年度〜平成３２年度 |
確保し、地域の主力農業者・農業法人による技術指導 |
| 根拠法令 |
を実施する。半年間の実践研修の後、農地や就農先の |
| 農業経営基盤強化促進法 |
あっせんを行う。 |
| 農地中間管理事業の推進に関する法律 |
就農村の運営は公募型プロポーザル方式により民間 |
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企業に委託する。 |
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【活動指標】 |
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研修受入人数 |
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H29目標 10人 |
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H29実績 14人 |
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H30目標 10人 |
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【成果指標】 |
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新規参入件数（企業・新規就農・準農家） |
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H29目標（6社・16人・18人） |
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H29見込（6社・20人・18人） |
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H30目標（6社・16人・18人） |
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【自己評価】 |
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本事業により、平成29年度の新規参入件数は目標を上 |
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回る見込みであり、一定の成果がある。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
7,014 |
0 |
0 |
6,000 |
1,014 |
| 要求額 |
8,014 |
0 |
0 |
7,000 |
1,014 |
| 査定額 |
8,014 |
0 |
0 |
7,000 |
1,014 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 雑入 |
環境農林水産費雑入 |
農業振興事業雑入 |
7,000 |
7,000 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 参入支援事業費 |
1,014千円 |
要求どおり |
1,014千円 |
| (1) 参入支援事業費 |
1,014千円 |
|
1,014千円 |
| ２ 新規就農村運営事業費 |
7,000千円 |
要求どおり |
7,000千円 |
| (1) 新規就農村運営事業費 |
7,000千円 |
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7,000千円 |
明細
参入支援事業費 参入支援事業費(20170441-00060005)
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明細
新規就農村運営事業費 新規就農村運営事業費(20170441-00080009)
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