平成30年度当初予算(政策的経費) 建築物震災対策推進事業費<政策的経費>
管理事業名 | :建築防災事業 | 予算要求課 | 建築防災課 |
事業名 | :建築物震災対策推進事業費<政策的経費>(20111022) | 予算計上課 | 建築防災課 |
款名・項名・目名 | :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき、耐震 | 1.大阪府住宅耐震化緊急促進事業 |
化率の低い木造住宅や分譲マンション、広域緊急交通路 | 【活動指標】H28年度実績 H29年度見込 H30年度要求 |
重点路線の沿道建築物、耐震診断が義務化された大規模 | (1)木造住宅耐震診断補助 |
建築物等の耐震性向上を図り、もって府民の生命と財産 | H28年度 2,111戸 H29年度 1,625戸 H30年度 1,625戸 |
を守り、災害に強いすまいとまちづくりに資することを | (2)木造住宅耐震改修設計補助 |
目的とする。 | H28年度 462戸 H29年度 407戸 H30年度 407戸 |
開始終了年度 | (3)木造住宅耐震改修補助 |
平成18年度〜平成37年度 | H28年度 561戸 H29年度 505戸 H30年度 505戸 |
根拠法令 | 【成果指標】住宅の耐震率(みんなでめざそう値) |
建築物の耐震改修の促進に関する法律 | 住宅耐震化率 27年度 83.5% ⇒ 37年度 95% |
2.広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 | |
【活動指標】H28年度実績 H29年度見込 H30年度要求 | |
(1)沿道建築物耐震診断補助 | |
H28年度 96棟 H29年度 10棟 H30年度 10棟 | |
(2)沿道建築物補強設計補助 | |
H28年度 2棟 H29年度 2棟 H30年度 19棟 | |
(3)沿道建築物耐震改修補助 | |
H28年度 2棟 H29年度 4棟 H30年度 23棟 | |
(4)沿道建築物耐震化・普及啓発 | |
H28年度 564件 H29年度 297件 H30年度 317件 | |
【成果指標】 | |
平成30年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。 | |
診断義務化対象建築物 369棟 | |
耐震性のある建築物 75棟 | |
3.特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 | |
【活動指標】H28年度実績 H29年度見込 H30年度要求 | |
(1)特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助 | |
H28年度 2棟 H29年度 4棟 H30年度 10棟 | |
(2)特定既存耐震不適格建築物耐震改修設計補助 | |
H28年度 1棟 H29年度 4棟 H30年度 2棟 | |
(3)特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助 | |
H28年度 0棟 H29年度 1棟 H30年度 2棟 | |
【成果指標】 | |
特定既存耐震化不適格建築物の耐震化率 | |
27年度 90.3% ⇒ 32年度 95% | |
4.分譲マンション耐震化促進事業 | |
【活動指標】H30年度要求 | |
(1)分譲マンション耐震診断補助 | |
H30年度 30棟 | |
(2)分譲マンション耐震補強設計補助 | |
H30年度 1棟 | |
(3)分譲マンション耐震改修補助 | |
H30年度 1棟 | |
【成果指標】 | |
平成37年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。 | |
【自己評価】 | |
民間連携や取組の重点化・優先化による建物所有者へ | |
のより効率的・効果的な働きかけなど、「住宅建築物耐 | |
震10ヵ年戦略・大阪」にかかげる目標達成に向け、取 | |
り組んでいる。 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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前年度当初予算額 | 436,854 | 142,719 | 0 | 0 | 294,135 |
要求額 | 1,051,848 | 435,621 | 0 | 0 | 616,227 |
査定額 | 1,051,848 | 435,621 | 0 | 0 | 616,227 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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住宅まちづくり費国庫補助金 | 住宅まちづくり管理費補助金 | 建築防災事業補助金 | 435,621 | 435,621 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 | 92,857千円 | 要求どおり | 92,857千円 |
(1) 木造住宅耐震診断補助 | 18,282千円 | 18,282千円 | |
(2) 木造住宅耐震改修設計補助 | 10,175千円 | 10,175千円 | |
(3) 木造住宅耐震改修補助 | 64,400千円 | 64,400千円 | |
2 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事 業 |
878,849千円 | 要求どおり |
878,849千円 |
(1) 沿道建築物耐震診断補助 |
54,413千円 | 〇沿道建築物耐震診断補助制度については、平成30年度 |
54,413千円 |
限りとする。 | |||
(2) 沿道建築物耐震補強設計補助 | 44,140千円 | 44,140千円 | |
(3) 沿道建築物耐震改修補助 | 780,143千円 | 780,143千円 | |
(4) 沿道建築物耐震化普及・啓発 | 153千円 | 153千円 | |
3 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事 業 |
40,514千円 | 要求どおり |
40,514千円 |
(1) 特定既存耐震不適格建築物耐震診断補 助 |
3,330千円 | |
3,330千円 |
(2) 特定既存耐震不適格建築物耐震補強設 計補助 |
4,034千円 | |
4,034千円 |
(3) 特定既存耐震不適格建築物耐震改修補 助 |
33,150千円 | |
33,150千円 |
4 分譲マンション耐震化促進事業 |
39,628千円 | 要求どおり 〇平成37年までに住宅の耐震化率95%達成に向けて、補 |
39,628千円 |
助対象の分譲マンションが存在している全市町におい | |||
て、診断・設計・改修全ての補助制度が創設されるよ | |||
う働きかけること。 | |||
〇「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪(大阪府耐震改修 | |||
促進計画)」に位置付けた上で、取り組みを進めるこ | |||
と。 | |||
(1) 分譲マンション耐震診断補助 | 28,290千円 | 28,290千円 | |
(2) 分譲マンション耐震補強設計補助 | 943千円 | 943千円 | |
(3) 分譲マンション耐震改修補助 | 7,087千円 | 7,087千円 | |
(4) 分譲マンション耐震化普及・啓発 | 3,308千円 | 3,308千円 |
明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震診断補助(20111022-00190070) |
明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修補助(20111022-00190071) |
明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修設計補助(20111022-00190074) |
明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震化普及・啓発(20111022-00210081) |
明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震診断補助(20111022-00210082) |
明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震改修補助(20111022-00210085) |
明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震補強設計補助(20111022-00210105) |
明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助(20111022-00250095) |
明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震補強設計補助(20111022-00250117) |
明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助(20111022-00250118) |
明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震診断補助(20111022-00300119) |
明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震補強設計補助(20111022-00300120) |
明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震改修補助(20111022-00300121) |
明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震化普及・啓発(20111022-00300122) |