平成30年度当初予算(最終調整) 商工労働部職員費

管理事業名 :職 員 費 予算要求課 商工労働総務課
事業名 :商工労働部職員費(20121725) 予算計上課 商工労働総務課
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 商工労働部に従事する職員費を計上する。  1 商工労働総務事業      27名  242,387千円
開始終了年度  2 大阪産業経済リサーチセンター事業  16名  146,872千円
 平成30年度〜平成30年度  3 立地推進事業        15名  136,061千円
 4 新エネルギー産業推進事業  18名  166,698千円
 5 ライフサイエンス推進事業  18名  166,697千円
 6 商工振興総務企画事業    8名   74,788千円
 7 経営支援事業        17名  153,182千円
 8 新事業創造事業       17名  151,379千円
 9 商業振興事業        10名   89,205千円
 10 製造業振興事業      34名  304,560千円
 11 国際ビジネス交流事業   16名  145,071千円
 12 産業立地賃貸事業      1名   9,011千円
 13 制度融資事業        8名   70,283千円
 14 政策融資事業        7名   60,371千円
 15 貸金業対策事業       9名   80,195千円
 16 計量検定所管理運営事業  30名  271,220千円
 17 労政管理事業       40名  362,228千円
 18 労政・労働福祉事業    45名  400,974千円
 19 雇用就労支援事業     34名  301,857千円
 20 労働対策事業        9名   84,699千円
 21 職業訓練事業       159名 1,429,992千円
      計       538名 4,847,730千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 4,842,846 488,327 0 0 4,354,519
要求額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(最終) 4,847,730 540,031 0 0 4,307,699
査定額 4,847,730 540,031 0 0 4,307,699

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫負担金 商工業費負担金 職員費負担金 349,946 349,946
商工労働費国庫補助金 労政費補助金 雇用就労支援事業補助金 0 0
商工労働費国庫委託金 商工業費委託金 職員費委託金 190,085 190,085

要求額の内訳

査定額の内訳

1 商工労働総務事業職員費 242,387千円 要求どおり 242,387千円
  (1) 商工労働総務事業職員費 242,387千円   242,387千円
2 大阪産業経済リサーチセンター事業職員
  費
146,872千円 要求どおり
。。
146,872千円
  (1) 大阪産業経済リサーチセンター事業職
    員費
146,872千円  
 
146,872千円
3 立地推進事業職員費 136,061千円 要求どおり 136,061千円
  (1) 立地推進事業職員費 136,061千円   136,061千円
4 新エネルギー産業推進事業職員費 166,698千円 要求どおり 166,698千円
  (1) 新エネルギー産業推進事業職員費 166,698千円   166,698千円
5 ライフサイエンス推進事業職員費 166,697千円 要求どおり 166,697千円
  (1) ライフサイエンス推進事業職員費 166,697千円   166,697千円
6 商工振興総務企画事業職員費 74,788千円 要求どおり 74,788千円
  (1) 商工振興総務企画事業職員費 74,788千円   74,788千円
7 経営支援事業職員費 153,182千円 要求どおり 153,182千円
  (1) 経営支援事業職員費 153,182千円   153,182千円
8 新事業創造事業職員費 151,379千円 要求どおり 151,379千円
  (1) 新事業創造事業職員費 151,379千円   151,379千円
9 商業振興事業職員費 89,205千円 要求どおり 89,205千円
  (1) 商業振興事業職員費 89,205千円   89,205千円
10 製造業振興事業職員費 304,560千円 要求どおり 304,560千円
  (1) 製造業振興事業職員費 304,560千円   304,560千円
11 国際ビジネス交流事業職員費 145,071千円 要求どおり 145,071千円
  (1) 国際ビジネス交流事業職員費 145,071千円   145,071千円
12 産業立地賃貸事業職員費 9,011千円 要求どおり 9,011千円
  (1) 産業立地賃貸事業職員費 9,011千円   9,011千円
13 制度融資事業職員費 70,283千円 要求どおり 70,283千円
  (1) 制度融資事業職員費 70,283千円   70,283千円
14 政策融資事業職員費 60,371千円 要求どおり 60,371千円
  (1) 政策融資事業職員費 60,371千円   60,371千円
15 貸金業対策事業職員費 80,195千円 要求どおり 80,195千円
  (1) 貸金業対策事業職員費 80,195千円   80,195千円
16 計量検定所管理運営事業職員費 271,220千円 要求どおり 271,220千円
  (1) 計量検定所管理運営事業職員費 271,220千円   271,220千円
17 労政管理事業職員費 362,228千円 要求どおり 362,228千円
  (1) 労政管理事業職員費 362,228千円   362,228千円
18 労政・労働福祉事業職員費 400,974千円 要求どおり 400,974千円
  (1) 労政・労働福祉事業職員費 400,974千円   400,974千円
19 雇用就労支援事業職員費 301,857千円 要求どおり 301,857千円
  (1) 雇用就労支援事業職員費 301,857千円   301,857千円
20 労働対策事業職員費 84,699千円 要求どおり 84,699千円
  (1) 労働対策事業職員費 84,699千円   84,699千円
21 職業訓練事業職員費 1,429,992千円 要求どおり 1,429,992千円
  (1) 職業訓練事業職員費 1,429,992千円   1,429,992千円

明細 商工労働総務事業職員費 商工労働総務事業職員費(20121725-00010001)

明細 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費(20121725-00020002)

明細 新エネルギー産業推進事業職員費 新エネルギー産業推進事業職員費(20121725-00050006)

明細 ライフサイエンス推進事業職員費 ライフサイエンス推進事業職員費(20121725-00060007)

明細 商工振興総務企画事業職員費 商工振興総務企画事業職員費(20121725-00070008)

明細 経営支援事業職員費 経営支援事業職員費(20121725-00080009)

明細 新事業創造事業職員費 新事業創造事業職員費(20121725-00090010)

明細 商業振興事業職員費 商業振興事業職員費(20121725-00110012)

明細 製造業振興事業職員費 製造業振興事業職員費(20121725-00140015)

明細 国際ビジネス交流事業職員費 国際ビジネス交流事業職員費(20121725-00180019)

明細 制度融資事業職員費 制度融資事業職員費(20121725-00190020)

明細 政策融資事業職員費 政策融資事業職員費(20121725-00200021)

明細 貸金業対策事業職員費 貸金業対策事業職員費(20121725-00210022)

明細 計量検定所管理運営事業職員費 計量検定所管理運営事業職員費(20121725-00220023)

明細 労政管理事業職員費 労政管理事業職員費(20121725-00230024)

明細 労政・労働福祉事業職員費 労政・労働福祉事業職員費(20121725-00240025)

明細 労働対策事業職員費 労働対策事業職員費(20121725-00280029)

明細 産業立地賃貸事業職員費 産業立地賃貸事業職員費(20121725-00360038)

明細 立地推進事業職員費 立地推進事業職員費(20121725-00370039)

明細 職業訓練事業職員費 職業訓練事業職員費(20121725-00440049)

明細 雇用就労支援事業職員費 雇用就労支援事業職員費(20121725-00460051)



ここまで本文です。