平成３０年度当初予算（最終調整） 津波・高潮対策費
| 管理事業名 |
：河川砂防事業 |
予算要求課 |
河川室 |
| 事業名 |
：津波・高潮対策費(19961522) |
予算計上課 |
河川室 |
| 款名・項名・目名 |
：都市整備費 河川海岸費 河川砂防費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 海抜ゼロメートル地帯を含む西大阪地域と泉州地域に |
１．津波・高潮対策費（公共） |
| は、都市が形成され人口・資産が集中しており、高潮や |
【事業内容】 |
| 地震による津波に被災したときの被害は甚大なものとな |
西大阪地域や泉州地域において、台風による高潮や地 |
| る。南海トラフ巨大地震による被害想定では約１１，０ |
震による津波により多大な浸水被害が発生する恐れがあ |
| ００haの浸水が発生し、最悪で死者が１３万人にも上る |
る地域のうち、公共採択されている河川について、地震 |
| ことが示された。これらの地域の府民の生命・財産を守 |
対策を実施する。 |
| り、「あんぜん・あんしん」な社会基盤を維持するため |
また、上流からの洪水対策として、河道改修を実施す |
| 、近い将来発生が確実視されている東南海・南海地震や |
る。 |
| 上町断層帯地震にも対応できる防潮施設等の耐震化を |
【事業対象】 |
| 進める。 |
西島川、神崎川、木津川など14河川 |
| また、洪水を安全に流下させるため、河道の改修を行 |
【公共採択条件（主なもの）】 |
| う。 |
1事業あたり、概ね50億円以上の事業 |
| 根拠法令 |
【債務負担】 |
| 河川法 |
《限度額》3,291,000千円 |
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《期 間》平成30年度〜平成33年度 |
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《目 的》出水期を避けて施工しなければならない |
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ため。 |
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２．津波・高潮対策費（単独） |
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【事業内容】 |
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西大阪地域や泉州地域において、台風による高潮や地 |
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震による津波により多大な浸水被害が発生する恐れがあ |
|
る地域において、地震対策、洪水を安全に流下させるた |
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め河道の改修を実施する |
|
。 |
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【事業対象】 |
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安治川、正連寺川など８河川 |
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【債務負担】 |
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《限度額》51,000千円 |
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《期 間》平成30年度〜平成31年度 |
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《目 的》出水期を避けて施工しなければならない |
|
ため。 |
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【活動指標】（平成35年度末） |
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防潮堤の耐震・液状化対策延長：34.0km |
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水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数：10基 |
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【成果指標】 |
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防潮施設等の耐震化 |
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・防潮堤の耐震・液状化対策完了済延長：17.6Km |
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・水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数：３基 |
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上記ハード整備を達成することによる人的被害軽減効果 |
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：133,000人（Ｈ２５）→7,200人（Ｈ３５） |
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【事業の自己評価】 |
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成果指標である防潮施設等の耐震化の進捗を示す活動 |
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指標であり、継続的な事業実施により、目標達成に寄与 |
|
している。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 内示額 |
9,473,853 |
0 |
0 |
0 |
9,473,853 |
| 調整要求額（最終） |
9,466,927 |
0 |
0 |
0 |
9,466,927 |
| 査定額 |
9,466,927 |
0 |
0 |
0 |
9,466,927 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 節割入力後細事業 |
9,466,927千円 |
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9,466,927千円 |
| (1) 節割入力後細々事業（準義務） |
9,466,927千円 |
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9,466,927千円 |
明細
節割入力後細事業 節割入力後細々事業（準義務）(19961522-00250049)
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