平成30年度当初予算(部長後調整要求) 小中学校生徒指導体制推進事業費()

管理事業名 :市町村教育振興事業 予算要求課 小中学校課
事業名 :小中学校生徒指導体制推進事業費()(20161217) 予算計上課 小中学校課
款名・項名・目名 :教育費 教育総務費 教育振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  生徒指導のノウハウを小中学校で共有することにより  【事業内容】
 中学校区での指導体制を整え、府内における生徒指導上  〔中学校〕
 の課題を減少させる。   ○生徒指導主事の負担軽減のため非常勤講師を配置
  ○中学校における生徒指導機能の充実   *個別指導充実のため市町村による支援人材の配置
  ○小学校におけるチーム支援体制の構築    対象校:府内125中学校(政令市を除く)
開始終了年度  〔小学校〕
 平成29年度〜平成31年度   ○小学校における支援人材を活用した学校体制づくり
  ○指導・支援のスキルやノウハウ及び専門的な知識を
   有した校内チーム体制による支援を推進
   ・アドバイザー(非常勤職員)を配置(10校)
   ・スクールソーシャルワーカーサポーター(SSW
    サポーター)を配置(87校)
   対象校:府内97校(政令市を除く)
 〔共 通〕
  ○事業の進捗管理・検証を行うための生徒指導アドバ
   イザーを配置
 〔補助率〕
  スクールソーシャルワーカーサポーター、小学校アド
  バイザー 国庫1/3
 【活動指標】
  事業実施校訪問         年5回
  実施校を所管する教育委員会訪問 年3回
 【成果指標】
  千人あたりの暴力行為発生件数を全国水準にする。
  (平成28年度 全国平均:小学校 3.5、中学校 9.2)
  (  〃   大阪府 :小学校 5.4、中学校 21.2)
 【自己評価】
  千人あたりの暴力行為発生件数
   ・小学校 H27年度  6.1 → H28年度  5.4
   ・中学校 H27年度 28.2 → H28年度 21.2
  府域小中学校の生徒指導上の課題の減少に寄与してい
  る。
 【調整要求理由】
  非常勤職員の単価及び社会保険料率の改定に伴う調整

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 365,447 33,049 0 0 332,398
要求額 364,321 33,740 0 0 330,581
内示額 350,743 29,251 0 0 321,492
調整要求額(部長後) 45 6 0 0 39
査定額 45 6 0 0 39

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

教育費国庫補助金 教育総務費補助金 市町村教育振興事業補助金 6 6

要求額の内訳

査定額の内訳

1 小中学校生徒指導体制推進事業費 45千円   45千円
   要求どおり
  (1) 生徒指導アドバイザーの配置(小学校
    )
2千円  
 
2千円
  (2) 事務補助員の配置 0千円   0千円
  (3) 生徒指導アドバイザーの配置(中学校
    )
5千円  
 
5千円
  (4) 小学校アドバイザーの配置(公共) 16千円   16千円
  (5) 小学校アドバイザーの配置(単独) 22千円   22千円

明細 小中学校生徒指導体制推進事業費 生徒指導アドバイザーの配置(小学校)(20161217-00010005)

明細 小中学校生徒指導体制推進事業費 事務補助員の配置(20161217-00010008)

明細 小中学校生徒指導体制推進事業費 生徒指導アドバイザーの配置(中学校)(20161217-00010010)

明細 小中学校生徒指導体制推進事業費 小学校アドバイザーの配置(公共)(20161217-00010013)

明細 小中学校生徒指導体制推進事業費 小学校アドバイザーの配置(単独)(20161217-00010014)



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