平成30年度当初予算(部長後調整要求) 離職者等再就職訓練事業費()

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :離職者等再就職訓練事業費()(20020304) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 離職者や求職者等の早期再就職を支援するため、民間教   15歳以上の離職者等を対象に、再就職を目的として短
 育訓練機関等の機動性を有効に活用して、多様な職業訓  期間の職業訓練を民間教育訓練機関等に委託し実施する
 練を提供するとともに、職業訓練受講機会の確保・拡大  ・30年度定員:5,600名
 を図る。        (介護員初任者養成研修科等49科目)
 ・国要領名  :「委託訓練実施要領」  ・委託先選定方法:企画提案公募により選考
 ・根拠法令  :職業能力開発促進法第15条の7第3項  ・委託先:未定(民間教育訓練機関等)
 ・国委託事業 :国庫負担10/10  【部長後調整要求理由】
 ・債務負担行為:平成30年度〜平成31年度   社会保険料率の改定による増額要求
   限度額487,497千円
         平成30年度〜平成32年度
         限度額15,000千円
 ・事業開始年度:平成13年度

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 1,640,177 1,640,177 0 0 0
要求額 1,763,370 1,763,370 0 0 0
内示額 1,625,309 1,625,309 0 0 0
調整要求額(部長後) 26 26 0 0 0
査定額 26 26 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 26 26

要求額の内訳

査定額の内訳

1 離職者等再就職訓練事業 26千円 要求どおり 26千円
  (1) 離職者等再就職訓練事業 26千円   26千円

明細 離職者等再就職訓練事業 離職者等再就職訓練事業(20020304-00080022)

備考
債務負担行為有り


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