平成30年度当初予算(部長後調整要求) 高等職業技術専門校運営費()

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :高等職業技術専門校運営費()(19962112) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  新規学校卒業者及び中高年齢者等に対し基礎的な技能  【調整要求理由】
 訓練を実施し、就職の促進を図り、産業界の要求する技   所要額の精査
 能労働者の養成を図る。また、職業訓練指導員の技術指
 導、生活・職業指導の両面での資質向上を図るため、計
 画的・効率的な指導員研修を実施する。
根拠法令
 職業能力開発促進法第15条、第16条

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 618,794 306,199 0 75,598 236,997
要求額 461,311 238,878 0 75,064 147,369
内示額 443,668 230,401 0 66,391 146,876
調整要求額(部長後) 8,435 3,717 0 ▲2 4,720
査定額 8,435 3,717 0 ▲2 4,720

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働使用料 職業能力開発使用料 職業訓練事業使用料 ▲2 ▲2
商工労働手数料 職業能力開発手数料 職業訓練事業手数料 0 0
商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 職業訓練事業負担金 5,708 5,708
商工労働費国庫補助金 職業能力開発費補助金 職業訓練事業補助金 0 0
商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 ▲1,991 ▲1,991
物品売払収入 商工労働費物品売払収入 職業訓練事業物品売払代金 0 0
商工労働受託事業収入 職業能力開発受託事業収入 職業訓練事業受託金 0 0
雑入 商工労働費雑入 職業訓練事業雑入 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 高等職業技術専門校運営費 8,435千円 要求どおり 8,435千円
   ○技専校再編に伴う所要額についてはH30年度限り(終
    了財源扱い)。
   ○なお、高等職業技術専門校関係の国交付金の充当の考
    え方については、芦原校の閉校等も踏まえ、平成31
    年度当初予算要求までに検証・見直しを図ること。
  (1) 運営費 8,439千円   8,439千円
  (2) 非常勤嘱託員(欠員代替) ▲3千円   ▲3千円
  (3) 技術専門校活性化のための運営費 ▲1千円   ▲1千円

明細 高等職業技術専門校運営費 運営費(19962112-00010002)

明細 高等職業技術専門校運営費 非常勤嘱託員(欠員代替)(19962112-00010008)

明細 高等職業技術専門校運営費 技術専門校活性化のための運営費(19962112-00010057)



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