ホーム > 予算編成過程公表トップ > 平成30年度当初予算部長復活 > 一般会計  > 市町村災害時多言語ボランティア確保支援事業費

平成30年度当初予算(部長復活要求) 市町村災害時多言語ボランティア確保支援事業費

管理事業名 :国際交流推進事業 予算要求課 国際課
事業名 :市町村災害時多言語ボランティア確保支援事業費(20181079) 予算計上課 国際課
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 国際交流費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 「大阪府地域防災計画」における、災害時に外国人に配  外国人コミュニティと市町村の連携強化事業
 慮した支援に努めるとともに、避難所を運営する市町村  ・府内地域国際化協会やNPO法人等が、自らネットワー
 が円滑に多言語支援を実施できるよう、市町村における   クを有する在住外国人コミュニティの住民に対して、
 在住外国人とのネットワークの構築及び災害時多言語支   災害時の対応に関する研修やボランティア活動の協力
 援ボランティアの確保を図る。   依頼等を行う交流会を開催した場合、一定の補助を行
開始終了年度   う。
 平成30年度〜平成32年度  ・補助の対象となる交流会は、@災害時の通訳・翻訳ボ
  ランティアの説明、A市町村防災担当者との交流、
  Bボランティア登録会を盛り込むこととする。
 ・補助金 上限100,000円×11か所
 【成果指標】
  災害時に災害時多言語支援センターの設置を予定する
  市町村数 5増加

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 0 0 0 0 0
要求額 2,759 0 0 0 2,759
内示額 0 0 0 0 0
復活要求額(部長) 1,198 0 0 0 1,198
査定額 0 0 0 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 市町村災害時多言語ボランティア確保支
  援
1,198千円  
 
0千円
   ○0査定
   ※市町村の災害時多言語支援センターの設置を促すので
   あれば、府がNPO法人等に直接補助するのではなく、市
   町村を支援する事業スキームとすべき。また、市町村が
   主体となるべきであるため、府が全額補助することの妥
   当性が不明
  (1) 市町村災害時多言語ボランティア確保
    支援
1,198千円  
 
0千円

明細 市町村災害時多言語ボランティア確保支援 市町村災害時多言語ボランティア確保支援(20181079-00010001)



ここまで本文です。