平成３０年度当初予算（課長後調整要求） 母子保健医療推進事業費（経常的経費）()
| 管理事業名 |
：母子保健事業 |
予算要求課 |
地域保健課 |
| 事業名 |
：母子保健医療推進事業費（経常的経費）()(20100842) |
予算計上課 |
地域保健課 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 公衆衛生費 健康増進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 小児慢性特定疾病医療費支給事業、結核児童療育給付 |
１ 医療給付機械化事業費 |
| 事業等各種医療給付の事業を行う。 |
・コンピューターシステムによる事務処理 |
| また、母子保健事業の総合的かつ効果的な実施及び推 |
２ 母子衛生対策費 |
| 進について学識経験者や関係機関からなる委員により検 |
・母子保健運営協議会の開催 |
| 討するとともに、母体保護を図るため受胎調節実地指導 |
・受胎調節実地指導員の指定等 |
| 員の指定等を行う。 |
・連絡調整 |
| さらに、児童虐待防止に向けた研修や未受診飛び込み |
（活動指標） |
| 出産実態調査の取組を行うとともに、ＨＴＬＶ−１母子 |
受胎調節実地指導員指定件数 |
| 感染対策、母子保健コーディネーター等の研修を実施す |
平成28年度 73件 |
| る。 |
平成29年度 55件（見込） |
| 開始終了年度 |
平成30年度 57件（見込） |
| 昭和４９年度〜 |
３ 小児慢性特定疾病医療給付事業費 |
| 根拠法令 |
・医療費助成事務 |
| 児童福祉法第19条の２ |
・指定医研修の実施 |
| 障害者自立支援法第58条 |
・自立支援のための相談等の委託 |
| 母子保健法第20条 |
・日常生活用具を給付する市町村への補助 |
| 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関 |
・審査事務補助の専門業者への委託 等 |
| する省令 |
（活動指標） |
| 母体保護法第15条、厚生省児童家庭局長通知 |
・受給者認定延べ数 平成28年度6,735人 |
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平成29年度6,800人（見込） |
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３ 母子保健関係事業費 |
|
・児童虐待防止に対する研修の委託 |
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・未受診飛び込み出産実態調査の委託 |
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・ＨＴＬＶ−１母子感染対策研修会の開催 |
|
・妊娠出産包括支援推進事業の実施 |
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（活動指標） |
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研修参加者数（児童虐待＋HTLV-1＋母子保健コーディ |
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ネーター） |
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平成28年度 237人 |
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平成29年度 240人（見込） |
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平成30年度 300人（見込） |
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【調整要求理由】 |
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「節」の修正 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
18,623 |
4,700 |
0 |
255 |
13,668 |
| 要求額 |
21,974 |
5,018 |
0 |
260 |
16,696 |
| 内示額 |
21,610 |
4,926 |
0 |
260 |
16,424 |
| 調整要求額（課長後） |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 健康医療手数料 |
公衆衛生手数料 |
母子保健事業手数料 |
0 |
0 |
|
| 健康医療費国庫補助金 |
公衆衛生費補助金 |
母子保健事業補助金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 母子保健関係事業 |
0千円 |
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0千円 |
(1) 妊娠出産包括支援推進事業（コーディ
ネータ |
0千円 |
要求どおり
|
0千円 |
明細
母子保健関係事業 妊娠出産包括支援推進事業（コーディネータ(20100842-00260077)
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