平成30年度当初予算(経常的経費) 不妊対策事業費(義務的経費)

管理事業名 :母子保健事業 予算要求課 地域保健課
事業名 :不妊対策事業費(義務的経費)(20041295) 予算計上課 地域保健課
款名・項名・目名 :健康医療費 公衆衛生費 健康増進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  医療保険が適用されず高額な医療費のかかる特定不妊   特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)及びそれに伴
 治療に要する費用の一部を助成し、不妊治療の経済的負  う男性不妊治療各々1回の治療に対して15万円(初回
 担の軽減を図る。  のみ30万円、男性不妊治療除く)を限度に助成する。
開始終了年度   なお、妻が42歳までに開始した治療を対象とし、初
 平成16年度〜  診時39歳以下で新規申請の場合は通算6回まで、40
根拠法令  歳以上の場合は通算3回までの助成とする。
 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知  実施主体:大阪府(政令指定都市、中核市を除く)
 負担割合:国1/2、府1/2

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 788,046 394,023 0 0 394,023
要求額 706,705 353,352 0 0 353,353
査定額 643,978 321,989 0 0 321,989

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

健康医療費国庫補助金 公衆衛生費補助金 母子保健事業補助金 353,352 321,989

要求額の内訳

査定額の内訳

1 不妊治療費助成事業(義務的経費) 706,705千円   643,978千円
   所要額を精査
  (1) 特定不妊治療費 706,705千円   643,978千円

明細 不妊治療費助成事業(義務的経費) 特定不妊治療費(20041295-00020001)



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