平成３０年度当初予算（経常的経費） 生活保護法運営費
| 管理事業名 |
：生活保護総務事業 |
予算要求課 |
社会援護課 |
| 事業名 |
：生活保護法運営費(19963439) |
予算計上課 |
地域福祉推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 生活保護費 生活保護総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 生活保護法の施行に要する事務 |
【事業内容】 |
| 開始終了年度 |
１生活保護指導監査委託費 |
| 昭和２５年度〜 |
府本庁の指導監督体制の整備強化を図り、管内福祉事 |
| 根拠法令 |
務所の適正な保護の実施を期するため生活保護指導職 |
| 生活保護指導監査委託費交付要綱 |
員を設置するために必要な経費 |
| 生活扶助費等国庫負担金、医療扶助費等国庫負担金、 |
２被保護者就労支援事業 |
| 介護扶助費等国庫負担金及び生活困窮者自立相談支援 |
就労支援に関する被保護者からの相談に応じ、必要な |
| 事業費等 |
情報提供及び助言を行う就労支援員を設置するため必 |
| 国庫負担金交付要綱 |
要な経費 |
| 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金交付要綱 |
３子ども健全育成支援事業 |
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子どもを有する生活保護受給世帯等の抱える課題に即 |
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した個別支援を継続的に行う子ども健全育成支援員を |
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設置するために必要な経費 |
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４生活保護適正実施推進事業 |
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生活保護の適正化の推進を図るために必要な次の経費 |
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（１）監査旅費等 |
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（２）医療扶助等適正化事業費 |
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（３）認定等適正実施事業 |
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（４）社会的な居場所づくり支援事業 |
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（５）その他自立支援プログラム実施体制整備事業 |
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５生活保護行政事務費 |
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生活保護業務を行うための必要経費 |
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【活動指標】 |
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府内福祉事務所監査回数 |
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平成28年度：38回 |
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平成29年度：24回（10月末現在）年間予定38回 |
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平成30年度：年間予定38回 |
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就労支援対象世帯数 |
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（無労働世帯−高齢・障がい・傷病世帯） |
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平成28年度：111世帯（月平均） |
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平成29年度：107世帯（8月末現在の月平均） |
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平成30年度：107世帯（見込） |
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生保受給母子世帯数 |
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平成28年度：93世帯（月平均） |
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平成29年度：83世帯（9月末現在の月平均） |
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平成30年度：83世帯（見込） |
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自立支援プログラム研修参加者数 |
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平成28年度：62人 |
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平成29年度：100人（見込） |
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平成30年度：100人（見込） |
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社労士等カウンセリングプログラム参加者数 |
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平成28年度：242人 |
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平成29年度：123人（9月末現在）年間予定242人 |
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平成30年度：242人（年間見込） |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
49,190 |
18,949 |
0 |
0 |
30,241 |
| 要求額 |
49,367 |
17,896 |
0 |
0 |
31,471 |
| 査定額 |
47,626 |
17,896 |
0 |
0 |
29,730 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 福祉費国庫負担金 |
社会福祉費負担金 |
社会援護事業負担金 |
2,182 |
2,182 |
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| 福祉費国庫補助金 |
社会福祉費補助金 |
社会援護事業補助金 |
14,875 |
14,875 |
|
| 福祉費国庫委託金 |
生活保護費委託金 |
生活保護総務事業委託金 |
839 |
839 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 生活保護指導監査委託費 |
839千円 |
要求どおり |
839千円 |
| (1) 生活保護指導監査委託費 |
839千円 |
|
839千円 |
| ２ 被保護者就労支援事業 |
2,910千円 |
|
2,910千円 |
| (1) 被保護者就労支援事業 |
2,910千円 |
要求どおり |
2,910千円 |
| ３ 子ども健全育成支援事業 |
2,832千円 |
要求どおり |
2,832千円 |
| (1) 子ども健全育成支援事業 |
2,832千円 |
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2,832千円 |
| ４ 生活保護適正化等事業 |
21,400千円 |
要求どおり |
21,400千円 |
| (1) 監査旅費等 |
5,962千円 |
|
5,962千円 |
| (2) 医療扶助適正化事業費 |
3,031千円 |
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3,031千円 |
| (3) 認定等適正実施事業 |
8,228千円 |
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8,228千円 |
| (4) 社会的な居場所づくり支援事業 |
2,797千円 |
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2,797千円 |
(5) その他自立支援プログラム実施体制整
備事業 |
1,382千円 |
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1,382千円 |
５ 生活保護行政事務費
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21,386千円 |
○所要額を精査。 |
19,645千円 |
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○報酬等の増は既定経費で対応すること。 |
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| (1) 生活保護行政事務費 |
21,386千円 |
|
19,645千円 |
明細
生活保護指導監査委託費 生活保護指導監査委託費(19963439-00030004)
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明細
生活保護適正化等事業 監査旅費等(19963439-00050001)
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明細
生活保護適正化等事業 医療扶助適正化事業費(19963439-00050030)
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明細
生活保護適正化等事業 認定等適正実施事業(19963439-00050034)
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明細
生活保護適正化等事業 社会的な居場所づくり支援事業(19963439-00050052)
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明細
生活保護適正化等事業 その他自立支援プログラム実施体制整備事業(19963439-00050054)
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明細
生活保護行政事務費 生活保護行政事務費(19963439-00060011)
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明細
被保護者就労支援事業 被保護者就労支援事業(19963439-00150046)
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明細
子ども健全育成支援事業 子ども健全育成支援事業(19963439-00160058)
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