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平成29年度当初予算(政策的経費) 都市インフラを活用した新エネルギー政策の推進事業費

管理事業名 :流域下水道事業 予算要求課 下水道室
事業名 :都市インフラを活用した新エネルギー政策の推進事業費(20121637) 予算計上課 下水道室
款名・項名・目名 :流域下水道費 流域下水道費 流域下水道費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 ・東日本大震災に伴う原発損壊事故を契機に、「新エネ  【事業内容】
 ルギー政策」の必要性が高まっている。  1.下水処理場のエネルギー拠点化
 ・災害時においても生活環境を可能なかぎり保持する事  (1)下水処理施設のエネルギー拠点化
 が求められ、生活基盤施設での非常用電源の確保が重要  下水処理場内のまとまった規模の用地を活用し、府民生
 となっている。  活への影響が大きい下水処理場の非常用電源確保を目的
 ・都市インフラ(下水処理場等)を活用し、民間企業の  とし、大規模災害による長期停電に備え、下水処理場へ
 資金とノウハウを活かしながら、太陽光や小水力発電シ  の電源供給を行うため、民間事業者からのリースによる
 ステムの導入・売電による電力供給とともに、新エネル  太陽光発電事業を実施する。
 ギーに関する啓発など、多様な効果発揮を目指す。  また、通常時は再生可能エネルギー買取制度による電
 力販売を行い、「創電」による電力の社会還元を行う。
 【対象施設】
 ・南部MC
 ・北部MC
 ・中部MC
 ・中央MC
 ・渚MC
 ・大井MC
 ・狭山MC
 【活動指標】
 対象施設において再生可能エネルギーの創電を行う。
 【成果指標】
 ・南部MC 2.0MW
 ・北部MC 2.0MW
 ・中部MC 2.0MW
 ・中央MC 2.0MW
 ・渚MC  1.5MW
 ・大井MC 1.5MW
 ・狭山MC 1.0MW
 開始終了年度
  平成25年度〜平成47年度
  (MCにより開始終了年度は異なります。)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

他会計から繰入

前年度当初予算額 344,275 0 0 344,275 0
要求額 344,295 0 0 344,295 0
査定額 344,295 0 0 344,295 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

流域下水道費負担金 建設費負担金 流域下水道施設建設費負担金 0 0
一般会計繰入金 一般会計繰入金 0 0
売電事業収入 売電事業収入 流域下水道施設売電事業収入 344,295 344,295
府債 流域下水道債 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 下水処理場のエネルギー拠点化 344,295千円 要求どおり 344,295千円
  (1) 下水処理施設のエネルギー拠点化 344,295千円   344,295千円

明細 下水処理場のエネルギー拠点化 下水処理施設のエネルギー拠点化(20121637-00010001)



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