平成２９年度補正(第６号) 新型インフルエンザ対策費
| 管理事業名 |
：感染症対策事業 |
予算要求課 |
医療対策課 |
| 事業名 |
：新型インフルエンザ対策費(20060961) |
予算計上課 |
医療対策課 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 公衆衛生費 予防費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び「大阪府新型 |
【事業内容】 |
| インフルエンザ等対策行動計画」に基づき、引き続き新 |
（１）抗インフルエンザ薬備蓄事業 |
| 型インフルエンザに備えた対策を講じる。 |
国民の45％分に相当する量を目標として備蓄を推 |
| 開始終了年度 |
進する国方針に合わせ、大阪府では計159.73万人分 |
| 平成１７年度〜 |
の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を進める。 |
| 根拠法令 |
（２）個人防護服（PPE）の備蓄 |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法 |
新型インフルエンザ発生時に備え、帰国者・接触 |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する |
者外来、感染症指定医療機関等で使用する防護服（ |
| 法律 |
PPE）の備蓄を行う。 |
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（３）新型インフルエンザ診療従事者研修 |
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医療従事者を対象に、新型インフルエンザ対策や |
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新型インフルエンザ発生時の適切な医療の提供、パ |
|
ンデミック時の迅速な対応を実践するための研修会 |
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を実施する。 |
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（４）新型インフルエンザ啓発事業 |
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新型インフルエンザ等についての正しい知識の啓 |
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発、新型インフルエンザワクチンの一般接種に関す |
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る情報、診療体制等の周知を行う。 |
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（５）医療機関に対する補助金 |
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新型インフルエンザ等の発生に備え、患者を受け |
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入れる医療機関の体制整備を進める。人工呼吸器、 |
|
個人防護具、簡易陰圧装置について、国に国庫補助 |
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事業として採択される箇所数の整備を進める。 |
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（６）新型インフルエンザ等対策本部の運営等 |
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特措法に基づき、大阪府行動計画案の作成につい |
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て、専門的見地からの意見を聴する部会（大阪府感 |
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染症対策審議会 新型インフルエンザ等対策部会） |
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を開催するとともに、「新型インフルエンザ等対策 |
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本部」並びに「同幹事会」を開催し、府内における |
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新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する |
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業務の検討等を行う。 |
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（７）指定地方公共機関の連絡会及び訓練の実施 |
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法に規定する新型インフルエンザ等の発生時にそ |
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の業務について対策を実施する責務を有する法人の |
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指定については実施したが、その協力体制の構築を |
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図るため、連絡調整会議を実施するとともに実際の |
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発生にあわせた訓練を定期的に行う。 |
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【 対象 】 府民、新型インフルエンザ等診療従事者 |
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新型インフルエンザ協力医療機関、その |
|
他関係機関 |
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【補正理由】 |
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平成29年度執行見込額を精査したところ、当初予算 |
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要求額より減額が見込まれるため、不用額を補正要求 |
|
する。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
869,193 |
47,329 |
0 |
132 |
821,732 |
| 補正額 |
▲58,945 |
▲4,776 |
0 |
0 |
▲54,169 |
| 査定額 |
▲58,945 |
▲4,776 |
0 |
0 |
▲54,169 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 健康医療費国庫補助金 |
公衆衛生費補助金 |
感染症対策事業補助金 |
47,329 |
▲4,776 |
▲4,776 |
| 雑入 |
健康医療費雑入 |
感染症対策事業雑入 |
132 |
0 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 新型インフルエンザ対策費 |
▲58,945千円 |
要求どおり |
▲58,945千円 |
| (1) 個人防護服（ＰＰＥ）の備蓄 |
▲49,399千円 |
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▲49,399千円 |
| (2) 医療機関に対する補助金 |
▲9,546千円 |
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▲9,546千円 |
明細
新型インフルエンザ対策費 個人防護服（ＰＰＥ）の備蓄(20060961-00010018)
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明細
新型インフルエンザ対策費 医療機関に対する補助金(20060961-00010024)
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