平成２９年度当初予算（政策的経費） 災害対応能力強化事業費
| 管理事業名 |
：危機管理事業 |
予算要求課 |
危機管理室 |
| 事業名 |
：災害対応能力強化事業費(20170843) |
予算計上課 |
危機管理室 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 防災費 防災総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 平成２８年熊本地震の教訓を踏まえ大阪府の災害対応能 |
平成28年熊本地震等の支援を通じた様々な教訓を踏ま |
| 力の強化を図る。 |
え、大阪府内で地震が発生した場合の大阪府域におけ |
| 開始終了年度 |
る災害対応能力の強化を図る。 |
| 平成２８年度〜 |
(1)支援・受援用資機材整備費 |
| 根拠法令 |
府職員が広域防災拠点や派遣市町村等において円滑な |
| 災害対策基本法 |
災害支援活動を行うため必要な資機材を整備する。 |
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(2)広域防災拠点非構造部材耐震診断事業費 |
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熊本地震において、物資の配送拠点が非構造部材の損 |
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傷により使用できず、支援に支障をきたしたことを踏 |
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まえ、広域防災拠点の耐震診断を実施する。 |
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・北部広域防災拠点：事務室の吊り天井等 |
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・中部広域防災拠点：事務室、廊下及び荷捌きスペー |
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スの吊り天井等 |
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・南部広域防災拠点：事務室、廊下の吊り天井等 |
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(3)市町村防災計画等修正支援費 |
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近年、国内において災害が多発しており、それに伴い |
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、国の防災基本計画の修正や法改正が随時行われてき |
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たことを踏まえ、国における防災基本計画の修正や法 |
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改正に迅速に対応するため、防災基本計画や他府県の |
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状況などを調査、府地域防災計画の修正を進める。 |
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府地域防災計画を迅速に修正し、かつ市町村支援のた |
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めの関連資料を作成することで市町村地域防災計画の |
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早期修正をはじめ、市町村の災害対応能力を強化する |
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。 |
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＜成果指標＞ |
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・広域防災拠点や市町村派遣職員等の支援資機材 |
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を整備 |
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・広域防災拠点の非構造部材の耐震化 |
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・地域防災計画の修正 |
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＜活動指標＞ |
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・広域防災拠点や市町村派遣職員等の支援資機材 |
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を整備 |
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・広域防災拠点の耐震診断の実施 |
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・地域防災計画の修正 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
17,661 |
0 |
0 |
0 |
17,661 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 支援・受援用資機材整備費 |
13,064千円 |
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0千円 |
| (1) 資機材整備費 |
13,064千円 |
０査定 |
0千円 |
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□資機材整備は認めない。 |
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○腕章など既存の資機材で対応すること。 |
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| ２ 広域防災拠点非構造部材耐震診断事業費 |
1,300千円 |
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0千円 |
| (1) 広域防災拠点の非構造部材の耐震診断 |
1,300千円 |
０査定 |
0千円 |
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○要求の吊り天井（非構造部材）は特定天井に該当 |
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しないことから、耐震化の必要性が不明。 |
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| ３ 市町村防災計画等修正支援費 |
3,297千円 |
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0千円 |
| (1) 市町村防災計画等修正支援委託料 |
3,297千円 |
０査定 |
0千円 |
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○職員配置との関係等について整理が必要。 |
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明細
支援・受援用資機材整備費 資機材整備費(20170843-00010003)
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明細
広域防災拠点非構造部材耐震診断事業費 広域防災拠点の非構造部材の耐震診断(20170843-00020002)
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明細
市町村防災計画等修正支援費 市町村防災計画等修正支援委託料(20170843-00030001)
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