平成２９年度当初予算（政策的経費） 特殊詐欺被害防止緊急対策事業
| 管理事業名 |
：安全なまちづくり推進事業 |
予算要求課 |
青少年・地域安全室 |
| 事業名 |
：特殊詐欺被害防止緊急対策事業(20170683) |
予算計上課 |
青少年・地域安全室 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 政策企画費 安全なまちづくり推進費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 特殊詐欺の被害状況がH28年10月末現在、認知件数・ |
【事業内容】 |
| 被害金額ともに過去最悪であることから、広域自治体と |
１ 特殊詐欺対策機器等普及促進事業 |
| して、府内全ての市町村による特殊詐欺被害防止対策の |
（１）特殊詐欺の犯行は、ほとんどの場合が自宅の固定 |
| 促進を図るため、施策を実施する市町村に対する支援を |
電話に欺罔電話をかける手口であり、被害者が欺罔 |
| 行うことにより、府民の防犯意識高揚と被害防止に対す |
電話に出ることを阻止する対策が必要であることか |
| る行動を促し、特殊詐欺による被害を抑止する。 |
ら、市町村が特殊詐欺対策機器等を一括購入し、高 |
| 開始終了年度 |
齢者に貸与する事業を対象とした補助を行う。 |
| 平成２９年度〜平成３１年度 |
〇事業メニュー |
|
補助対象者：市町村 |
|
補助率：１／２ |
|
補助限度額：上限５千円／台 |
|
事業規模：１市町村につき１５０台 |
|
H29年度は１６市町村を対象 |
|
２ 広報啓発事業 |
|
（１）府民を対象に各種広報媒体による特殊詐欺への |
|
注意啓発を実施する。 |
|
〇事業メニュー |
|
・被害防止啓発用DVDの製作 |
|
地域安全センターや市町村、企業や病院など高齢者 |
|
が立ち寄る場所で放映し、注意啓発を実施する。 |
|
・啓発用印刷物の製作 |
|
銀行・病院での掲示や、ボランティアによる高齢者 |
|
宅への直接配布、小学校を通じ児童から親世代へ、 |
|
親世代から高齢者へ手交することなどにより、高齢 |
|
者に対する注意啓発を実施する。 |
|
【活動指標】 |
|
・１６市町村を対象とした補助事業の実施。 |
|
・府民を対象とした注意啓発により、特殊詐欺被害防止 |
|
を図る。 |
|
【成果指標】 |
|
・１６市町村における特殊詐欺対策事業の実施・促進を |
|
図る。 |
|
・府民の防犯意識高揚と被害防止に対する行動を促す。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
15,000 |
0 |
0 |
0 |
15,000 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 特殊詐欺対策機器等購入費補助 |
12,000千円 |
０査定 |
0千円 |
| |
|
○本事業は、住民に身近な行政を担う市町村において実 |
|
| |
|
施すべきもの。 |
|
| |
|
○対象とする65歳以上の高齢者は、府内に143万世帯で |
|
| |
|
あり、1市町村あたり150世帯の貸与に意義・効果が認 |
|
| |
|
められない。 |
|
| (1) 特殊詐欺対策機器等購入費補助 |
12,000千円 |
|
0千円 |
| ２ 広報啓発事業 |
3,000千円 |
０査定 |
0千円 |
| |
|
○民間企業等と連携し、効果的な広報啓発に取り組むこ |
|
| |
|
と。 |
|
| (1) 広報啓発事業 |
3,000千円 |
|
0千円 |
明細
特殊詐欺対策機器等購入費補助 特殊詐欺対策機器等購入費補助(20170683-00020001)
|
明細
広報啓発事業 広報啓発事業(20170683-00030002)
|
