平成29年度当初予算(政策的経費) 地域医療介護総合確保基金事業費(地域医療事業)
管理事業名 |
:地域医療事業 |
予算要求課 |
保健医療企画課 |
事業名 |
:地域医療介護総合確保基金事業費(地域医療事業)(20161701) |
予算計上課 |
保健医療企画課 |
款名・項名・目名 |
:健康医療費 医薬費 医務費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
医療介護総合確保法第4条に基づく都道府県計画におけ |
1在宅医療情報基盤整備事業 |
る地域医療の確保に関する取組みを実施する。 |
在宅医療の多職種情報共有システムや病院・診療所間 |
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の医療情報提供システム導入経費の一部を補助する。 |
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【活動指標】 |
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在宅医療介護ICT連携事業 10か所を補助 |
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地域医療機関ICT連携整備事業 15か所を補助 |
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2在宅医療推進事業 |
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(1)在宅医療推進事業 |
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@在宅医療推進コーディネータ事業 |
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在宅医の確保を図る人材の配置経費を補助する |
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とともにその人材の質の確保するための研修を実施 |
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【活動指標】57地区医師会にコーディネータを配置 |
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A地域医療連携コーディネータ事業 |
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地区医師会が中心となり、患者の円滑な入退院、 |
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在宅医療・かかりつけ医への移行促進、異なる地域 |
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間の医療連携に向けた仕組みを構築 |
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(3地区でモデル事業を実施) |
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【活動指標】地域医療連携ネットワーク構築数 |
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病院から地域への逆紹介数 |
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B在宅医療の普及促進事業 |
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医療従事者が看取りまで含めた在宅医療を理解・ |
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実践するために必要な知識を習得し、患者や家族へ |
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適切な情報提供と説明ができるよう、在宅医療の理 |
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解を深める研修等を実施 |
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【活動指標】研修参加人数 660人 |
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C在宅医療移行支援事業 |
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地域の在宅医療移行体制を整備するため、在宅移 |
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行支援等に取組む人材を養成・確保するとともに、 |
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退院支援の取組みや医療機関間の連携等を推進し、 |
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在宅療養患者の病状変化時の受入れ体制の確保に努 |
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める医療機関に対し、経費の一部補助を実施 |
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【活動指標】退院支援の強化に取組む医療機関 |
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16か所 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初予算額 |
647,458 |
0 |
0 |
647,458 |
0 |
要求額 |
747,416 |
0 |
0 |
747,416 |
0 |
査定額 |
579,723 |
0 |
0 |
579,723 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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地域医療介護総合確保基金繰入金 |
地域医療介護総合確保基金繰入金 |
地域医療事業基金繰入金 |
747,416 |
579,723 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 在宅医療情報基盤整備事業 |
312,420千円 |
要求どおり |
312,420千円 |
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○本基金の範囲で執行のこと。 |
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(1) 在宅医療情報基盤整備事業 |
312,420千円 |
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312,420千円 |
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○地域医療機関ICT連携整備事業及び在宅医療介護I |
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CT連携事業については、いずれも29年度で終了し、 |
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事業効果検証を行うこと。 |
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30年度以降については事業効果等を踏まえ議論。 |
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2 在宅医療推進事業 |
434,996千円 |
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267,303千円 |
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○本基金の範囲で執行のこと。 |
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○在宅医療推進コーディネータ事業は29年度で終了し、 |
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事業効果検証を行うこと。 |
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○地域医療連携コーディネータ事業については、関連す |
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る在宅医療推進コーディネータ事業及び在宅医療情報 |
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基盤整備事業の事業効果等を踏まえ精査が必要。 |
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(1) 在宅医療推進事業 |
434,996千円 |
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267,303千円 |
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○在宅医療移行体制確保事業については、各圏域1か所 |
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(計11か所)でのモデル実施を認めるが、30年度以降 |
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の事業実施については事業効果等を踏まえ議論。 |
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明細
在宅医療情報基盤整備事業 在宅医療情報基盤整備事業(20161701-00010003)
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明細
在宅医療推進事業 在宅医療推進事業(20161701-00030002)
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