平成２９年度当初予算（政策的経費） 地域自殺対策強化事業費
| 管理事業名 |
：労政・労働福祉事業 |
予算要求課 |
労政課 |
| 事業名 |
：地域自殺対策強化事業費(20160573) |
予算計上課 |
雇用推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：商工労働費 労政費 労政費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 府内労使の職場におけるメンタルヘルス対策を支援し、 |
平成27年における我が国の自殺者数は、前年に比べ1, |
| 労働者の自殺防止と安全衛生対策及び事業所の安定化を |
402人減少し、24,025人となっているが、1日あたり約66 |
| 図る。 |
人がなくなっている。その原因や動機が特定できた者の |
| 根拠法令 |
うち勤務問題を原因とする者が1割を超えている。また |
| 自殺対策基本法 |
、平成24年の厚生労働省の調査では、仕事や職業生活に |
| 自殺総合対策大綱 |
関することで強い不安、悩み、ストレスを感じることが |
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ある労働者が6割を超えており、国において、平成26年1 |
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1月に過労死等防止対策推進法が施行された。 |
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一方、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所は |
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6割と前年より減少しており、取組内容では、「事業所 |
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内での相談体制の整備」が最も多くなっているが、まだ |
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4割程度に止まっている。 |
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このため、職場のメンタルヘルス対策として、労働者 |
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の自殺防止はもとより、事業所の生産性にも影響する重 |
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要な課題と位置づけ、府内労使に対する支援を行う。 |
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(1) 職場のメンタルヘルス専門相談事業 |
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精神科医、臨床心理士、産業カウンセラーが労働者 |
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のメンタルヘルスにかかる相談と、使用者の職場のメ |
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ンタルヘルスケアにかかる相談を行う。 |
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【活動指標】 |
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年間相談者数 112人（56回） |
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H26 29人[当日キャンセル10人] (57回) |
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H27 23人[当日キャンセル 1人] (56回) |
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H28（見込） 50人[当日キャンセル2人]（56回） |
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H29（見込）112人（56回） |
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(2) 職場のメンタルヘルス推進担当者養成研修会事業 |
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府内事業所における職場のメンタルヘルス推進担当 |
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者を養成する研修会を実施する。 |
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【活動指標】 |
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年間受講者 400人（2回） |
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H25 382人 (2回：定員400人） |
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H26 715人 (4回：定員800人) |
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H27 342人 (2回：定員400人) |
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H28（見込）390人 (2日：定員390人） |
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H29（見込）400人（2日：定員400人） |
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【成果指標】 |
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参加者のアンケートにおいて内容が役に立つとする |
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割合を70％以上とし、事業所内におけるメンタルヘル |
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スケアの取り組みにつなげる。 |
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※アンケートはH28から実施 |
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H28（見込）70％ |
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H29（見込）70％ |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
3,058 |
2,292 |
0 |
0 |
766 |
| 要求額 |
3,058 |
1,528 |
0 |
0 |
1,530 |
| 査定額 |
2,764 |
1,381 |
0 |
0 |
1,383 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 商工労働費国庫補助金 |
労政費補助金 |
労政・労働福祉事業補助金 |
1,528 |
1,381 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 地域自殺対策強化事業 |
3,058千円 |
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2,764千円 |
| (1) 職場のメンタルヘルス専門相談事業 |
1,701千円 |
|
1,407千円 |
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○事業の執行状況を踏まえ、事業費を縮減。 |
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（情報交換会・特別相談15回⇒3回） |
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(2) 職場のメンタルヘルス推進担当者養成
研修会 |
1,357千円 |
要求どおり
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1,357千円 |
明細
地域自殺対策強化事業 職場のメンタルヘルス専門相談事業(20160573-00030001)
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明細
地域自殺対策強化事業 職場のメンタルヘルス推進担当者養成研修会(20160573-00030002)
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