平成29年度当初予算(政策的経費) 消費者行政推進事業費

管理事業名 :消費者対策事業 予算要求課 消費生活センター
事業名 :消費者行政推進事業費(20151922) 予算計上課 府民文化総務課
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 消費者対策費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  この事業は、市町村等における消費生活相談体制の機  《活動指標・成果指標》
 能強化(消費生活センター化や相談窓口の充実、消費生   【活動指標】
 活相談員の確保や処遇改善、消費生活相談の質の向上を     ○レベルアップ研修参加者数
 図るための取組等)を図るとともに、特に配慮を要する      平成27年度 402名
 消費者である若者及び高齢者に対し重点的に教育・啓発      平成28年度 420名(見込み)
 を実施し、喫緊の課題を解決し、安全・安心な消費生活     ○府内市町村相談員総括者研修
 の実現、消費者市民社会の構築を実現することを目的と      平成29年度 300名(見込み)
 する。     ○大阪府消費者行政推進事業補助金額
根拠法令      平成27年度 187,137千円
 大阪府補助金交付規則      平成28年度 212,092千円(見込み)
 地方消費者行政推進交付金交付要綱      平成29年度 287,357千円(見込み)
 地方消費者行政推進事業実施要領   【成果指標】
 地方消費者行政活性化基金管理運営要領     ○消費生活相談窓口の対応(日数・時間等)を拡
 大阪府消費者行政活性化基金条例      充した市町村数
     平成27年度
      日数増 1町、時間増 5市町村
     平成28年度
      日数増 2市、時間増 2市
     平成29年度
      日数増 1市(見込み)
    ○市町村における大阪府消費者行政推進事業補助
     金を活用した新規啓発・教育事業
     平成27年度 18件
     平成28年度 19件
     平成29年度 32件(見込み)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 301,412 291,651 0 9,761 0
要求額 336,470 319,862 0 16,608 0
査定額 336,470 319,862 0 16,608 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務費国庫補助金 府民文化費補助金 消費者対策事業補助金 319,862 319,862
利子及び配当金 利子及び配当金 消費者対策事業利子 6 6
消費者行政活性化基金繰入金 消費者行政活性化基金繰入金 消費者対策事業基金繰入金 16,602 16,602

要求額の内訳

査定額の内訳

1 消費者行政推進事業 336,464千円   336,464千円
   ○要求どおり
   ○国事業を活用し、平成29年度まで集中的に市町村の体
   制強化及び常設センター化に取り組み、自立化を促進す
   ること。
   ○国事業が縮小された場合でも一般財源に影響を及ぼさ
   ないよう、適宜事業を見直し、専門的・広域的機能に重
   点化していくこと。
  (1) 市町村機能体制強化支援事業 292,806千円   292,806千円
  (2) 消費生活センター高度化・専門化事業 1,278千円   1,278千円
  (3) 若者向け消費者教育・啓発事業 15,915千円   15,915千円
  (4) 高齢者被害対策強化事業 25,781千円   25,781千円
  (5) 事業者指導推進事業 684千円   684千円
2 消費者行政活性化基金設置運営費 6千円   6千円
   ○要求どおり
  (1) 積立金 6千円   6千円

明細 消費者行政推進事業 市町村機能体制強化支援事業(20151922-00020001)

明細 消費者行政推進事業 消費生活センター高度化・専門化事業(20151922-00020002)

明細 消費者行政推進事業 若者向け消費者教育・啓発事業(20151922-00020003)

明細 消費者行政推進事業 高齢者被害対策強化事業(20151922-00020004)

明細 消費者行政推進事業 事業者指導推進事業(20151922-00020005)

明細 消費者行政活性化基金設置運営費 積立金(20151922-00030007)



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