平成２９年度当初予算（政策的経費） 障がい者差別解消総合推進事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
障がい福祉企画課 |
| 事業名 |
：障がい者差別解消総合推進事業費(20150578) |
予算計上課 |
障がい福祉企画課 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 障がいを理由とする差別の解消を推進し、障がいの有 |
１ 差別解消相談体制事業 |
| 無によって分け隔てられることなく、お互いに人格と個 |
【事業内容】 |
| 性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する。 |
（１）広域支援相談員 |
| 開始終了年度 |
広域・専門的な立場から、市町村等地域におけ |
| 平成２７年度〜 |
る相談の解決を支援しつつ、府で受ける相談事案 |
| 根拠法令 |
を取り扱い、相談事例の分析を行う広域支援相談 |
| 障害者差別解消法第３条、第１４条、第１５条、第１ |
員を配置。 |
| ７条 |
（２）大阪府障がい者差別解消協議会 |
| 大阪府障がい者差別解消条例第７条、第８条 |
障がい者差別解消の取組みを推進するため条例 |
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に基づき、相談、紛争の防止・解決にあたる知 |
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事の附属機関として、大阪府障がい者差別解消 |
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協議会を設置。 |
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（３）大阪府障がい者差別解消ガイドラインの改訂 |
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平成２７年３月に策定した大阪府障がい者差別 |
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解消ガイドラインを府で取り扱った事例や大阪 |
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府障がい者差別解消協議会での議論を踏まえ改 |
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訂を行う。 |
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【開始終了年度】 平成２８年度〜 |
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【活動指標】 |
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広域相談員の対応件数等 |
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協議会の開催：３回 |
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合議体の開催：１２回 |
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大阪府障がい者差別解消ガイドラインの改訂 |
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２ 障がい理解のための企業等向け出前講座事業 |
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【事業内容】 |
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大阪府の広域的な役割を踏まえ、業界・分野にお |
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ける自主的な取組みを促す仕組みへとシフトし、 |
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企業等が自主的な研修に使用できる研修プログラ |
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ム例等の検討・開発を行う。 |
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【開始終了年度】 平成２７年度〜 |
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【活動指標】 |
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研修プログラム例及びテキスト例の作成 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
21,383 |
0 |
0 |
0 |
21,383 |
| 要求額 |
21,231 |
0 |
0 |
0 |
21,231 |
| 査定額 |
20,850 |
0 |
0 |
0 |
20,850 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 差別解消相談体制事業 |
18,113千円 |
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17,732千円 |
| (1) 広域支援相談員事業 |
14,806千円 |
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14,806千円 |
| (2) 大阪府障がい者差別解消協議会 |
2,780千円 |
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2,399千円 |
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○所要額を精査 |
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| (3) 府ガイドライン改訂 |
527千円 |
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527千円 |
| ２ 出前講座事業 |
3,118千円 |
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3,118千円 |
| (1) 出前講座事業 |
3,118千円 |
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3,118千円 |
明細
差別解消相談体制事業 広域支援相談員事業(20150578-00020003)
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明細
差別解消相談体制事業 大阪府障がい者差別解消協議会(20150578-00020007)
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明細
差別解消相談体制事業 府ガイドライン改訂(20150578-00020010)
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明細
出前講座事業 出前講座事業(20150578-00030005)
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