平成29年度当初予算(政策的経費) 青少年有害環境対策推進事業費
管理事業名 |
:青少年の健全育成事業 |
予算要求課 |
青少年・地域安全室 |
事業名 |
:青少年有害環境対策推進事業費(20140672) |
予算計上課 |
青少年・地域安全室 |
款名・項名・目名 |
:総務費 政策企画費 青少年指導費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
スマートフォンの普及に伴い、青少年の行動をより危 |
青少年のネットリテラシー向上プロジェクト |
険に近づきやすくしてしまっている点等が指摘されてお |
○実行委員会の設置及び開催 |
り、喫緊に対策を講じることが課題である。 |
関係機関による実行委員会を設置し、産学官協働で事 |
インターネット社会においては青少年自身がインター |
業の企画や運営に関する指導・助言や事業実施後に |
ネットの有用性と危険性の両面を踏まえ、主体的に考え |
は事業評価を行う。(2回開催予定) |
、賢くインターネット社会を生きていく力(ネットリテ |
1.地域普及・定着型OSAKAスマホサミット<国庫 |
ラシー)を高めることが重要である。そのため、教育機 |
> |
関やPTA、事業者等と協働で、青少年のネットリテラ |
青少年自身にインターネットを適切に利活用する方法を |
シーを高める取組を実施する。 |
考えさせ広く地域に普及・定着させるため、学校連携型 |
開始終了年度 |
の取組を支援する。 |
平成26年度〜平成31年度 |
・利用実態を把握するためのスマホアンケートを実施 |
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・サミット本番までにワークショップを3回開催 |
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・議論の成果をサミットで発表 |
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【活動指標】 |
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・平成27年度実績 |
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スマホアンケート小中高45校21,600人 |
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サミット参加生徒数 12校30名 来場者280名 |
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・平成28年度見込 |
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スマホアンケート小中高110校40,000人 |
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サミット参加生徒数 14校35名 来場者300名 |
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・平成29年度目標 |
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スマホアンケート小中高校20,000人 |
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サミット参加生徒数 約20校45名 来場者300名 |
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2.教職員向けインターネット指導者研修<国庫> |
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教職員やPTA、青少年指導員等を対象に研修を実施 |
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し、知識・指導力の向上を図る。 |
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【活動指標】 |
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・平成27年度実績 12回実施 900名参加 |
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・平成28年度見込 12回実施 800名参加 |
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・平成29年度目標 12回実施 800名参加 |
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3.低年齢化対策:小学生低・中学年への出前講座<新 |
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規:府費> |
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@大学生講師を小学校に派遣 |
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A親子勉強会の実施 |
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【活動指標】 |
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・平成29年度目標 |
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@50校(府内各市町村に1校程度) |
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A2回(各回20組) |
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4.報告書兼DVD付き事例・教材集の作成・配布<国 |
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庫> |
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1〜3の成果や先進事例・教材・指導手引書等をとり |
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まとめ、府内の小中高校等に4,000部配布 |
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【成果指標】 |
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市町村や各学校における取組の普及・定着をめざす |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初予算額 |
3,660 |
2,351 |
0 |
0 |
1,309 |
要求額 |
6,225 |
3,010 |
0 |
0 |
3,215 |
査定額 |
3,010 |
3,010 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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総務費国庫委託金 |
政策企画費委託金 |
青少年の健全育成事業委託金 |
3,010 |
3,010 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 有害情報対策推進事業 |
6,225千円 |
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3,010千円 |
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○国庫委託の範囲内で実施すること。 |
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(1) 実行委員会の開催 |
307千円 |
要求どおり |
307千円 |
(2) 普及啓発・指導者育成事業 |
5,918千円 |
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2,703千円 |
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○事業費の精査。 |
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○小学校低・中学年への出前講座等については、小学校 |
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行政を担う市町村において取り組むべきもの。 |
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明細
有害情報対策推進事業 実行委員会の開催(20140672-00010001)
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明細
有害情報対策推進事業 普及啓発・指導者育成事業(20140672-00010002)
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