平成２９年度当初予算（政策的経費） 生活困窮者自立支援事業費
| 管理事業名 |
：社会援護事業 |
予算要求課 |
社会援護課 |
| 事業名 |
：生活困窮者自立支援事業費(20140452) |
予算計上課 |
社会援護課 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 経済的な問題をはじめ、社会的孤立や家族の問題など |
【実施事業】 |
| 複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活保護に至 |
①自立相談支援事業（必須・国庫負担3/4） |
| る前の段階で積極的な支援を行うことにより、生活保護 |
②住居確保給付金 （必須・国庫負担3/4） |
| や社会的孤立に陥ることなく、当人の就労による自立等 |
③就労準備支援事業（任意・国庫補助2/3） |
| を目指すため、生活困窮者自立支援法にもとづき、府内 |
④一時生活支援事業（任意・国庫補助2/3） |
| 郡部において、郡部の実施主体である府として、自立相 |
⑤家計相談支援事業（任意・国庫補助1/2） |
| 談支援事業、住居確保給付金及びその他任意事業を実施 |
⑥学習支援事業 （任意・国庫補助1/2） |
| するもの。 |
⑦その他事業（伝達研修等人材養成推進事業） |
| 開始終了年度 |
（任意・国庫補助1/2） |
| 平成２５年度～ |
⑧生活困窮者自立支援事業推進事務費） |
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（府10/10） |
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⑨被保護者就労準備支援事業 |
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（任意・国庫補助2/3） |
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【活動指標】 |
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・ﾌﾟﾗﾝ作成件数（郡部・人口10万人あたり） |
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平成27年度 2.8件/月 |
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平成28年度 6.0件/月 |
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平成29年度 7.0件/月 |
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・新規相談件数 |
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平成27年度 197件（実績） |
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平成28年度 236件（見込） |
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平成29年度 250件（見込） |
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・府内自治体の任意事業の実施率 |
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平成27年度 55.7％ |
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平成28年度 66.4％ |
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平成29年度 77.8％ |
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【成果指標】 |
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・学習支援受講者数（郡部） |
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平成27年度 30人 |
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平成28年度 85人 |
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平成29年度 90人 |
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・就労準備支援事業・被保護者就労準備支援事業 |
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（広域実施分）の利用者数（郡部） |
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平成28年度 20人 |
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平成29年度 25人 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
59,882 |
31,641 |
0 |
11,311 |
16,930 |
| 要求額 |
65,683 |
34,922 |
0 |
11,738 |
19,023 |
| 査定額 |
61,297 |
32,718 |
0 |
11,738 |
16,841 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 福祉費国庫補助金 |
社会福祉費補助金 |
社会援護事業補助金 |
34,922 |
32,718 |
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| 雑入 |
福祉費雑入 |
社会援護事業雑入 |
11,738 |
11,738 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 生活困窮者自立支援事業 |
65,683千円 |
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61,297千円 |
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○所要額を精査。 |
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○国庫補助の事業については国庫の範囲内で執行するこ |
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と。 |
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| (1) 生活困窮者自立支援事業 |
65,683千円 |
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61,297千円 |
明細
生活困窮者自立支援事業 生活困窮者自立支援事業(20140452-00010001)
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