平成２９年度当初予算（政策的経費） 認知症対策総合支援事業費
| 管理事業名 |
：高齢者福祉事業 |
予算要求課 |
高齢介護室 |
| 事業名 |
：認知症対策総合支援事業費(20130525) |
予算計上課 |
高齢介護室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り |
今後、増加していく認知症高齢者に対応する以下の事 |
| 住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる |
業を実施する。 |
| 社会の実現を目指していく。 |
(1)認知症地域支援施策推進事業 |
| 開始終了年度 |
・認知症施策推進会議の設置・運営 |
| 平成１８年度〜 |
・市町村認知症連絡会議の開催 |
| 根拠法令 |
(2)認知症対策普及・相談・支援事業 |
| 平成23年6月6日老発0606第1号 |
・医療、ケア等の専門家による専門相談事業の委託 |
| 認知症対策等総合支援事業の実施について |
実施 等 |
| 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン） |
・認知症サポーターの養成 |
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【活動指標】養成数 【成果指標】養成数累計 |
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27年度 82,247人 27年度末 413,826人 |
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28年度見込 60,000人 28年度末 470,000人 |
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29年度見込 60,000人 29年度末 530,000人 |
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(3)若年性認知症対策事業 |
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・若年性認知症の方の自立支援策や支援ネットワー |
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クの構築・充実について検討を行うため、自立支 |
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援ネットワーク推進会議を設置・開催 |
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・若年性認知症に関する支援者（事業所従事者）向 |
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け研修等 |
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・若年性認知症支援コーディネーターの設置 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
6,327 |
3,162 |
0 |
0 |
3,165 |
| 要求額 |
6,324 |
3,160 |
0 |
0 |
3,164 |
| 査定額 |
6,324 |
3,160 |
0 |
0 |
3,164 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 福祉費国庫補助金 |
高齢者福祉費補助金 |
高齢者福祉事業補助金 |
3,160 |
3,160 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 認知症地域支援施策推進事業 |
1,015千円 |
要求どおり |
1,015千円 |
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○事業の実施は国庫の範囲内とする。 |
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| (1) 認知症地域支援施策推進事業 |
1,015千円 |
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1,015千円 |
| ２ 認知症対策普及・相談・支援事業 |
3,065千円 |
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3,065千円 |
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○現在の新オレンジプランに基づき、平成30年度以降は |
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全ての市町村において認知症相談体制が整備されること |
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から、平成30年度以降新たに制定される国施策の状況を |
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一定考慮しつつも、認知症コールセンターは平成29年度 |
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をもって廃止とする。 |
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○事業の実施は国庫の範囲内とする。 |
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| (1) 認知症対策普及・相談・支援事業 |
3,065千円 |
要求どおり |
3,065千円 |
| ３ 若年性認知症対策事業 |
2,244千円 |
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2,244千円 |
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○事業の実施は国庫の範囲内とする。 |
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| (1) 若年性認知症対策事業 |
821千円 |
要求どおり |
821千円 |
(2) 若年性認知症支援コーディネーター設
置事業 |
1,423千円 |
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1,423千円 |
明細
認知症地域支援施策推進事業 認知症地域支援施策推進事業(20130525-00010001)
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明細
認知症対策普及・相談・支援事業 認知症対策普及・相談・支援事業(20130525-00030007)
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明細
若年性認知症対策事業 若年性認知症対策事業(20130525-00060006)
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明細
若年性認知症対策事業 若年性認知症支援コーディネーター設置事業(20130525-00060012)
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