平成２９年度当初予算（政策的経費） 障がいのある生徒の高校生活支援事業費補助金
| 管理事業名 |
：私学振興事業 |
予算要求課 |
私学課 |
| 事業名 |
：障がいのある生徒の高校生活支援事業費補助金(20111839) |
予算計上課 |
私学課 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 文教諸費 私学振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい、肢体不自由、 |
【補助対象】学校法人 84法人 |
| 病弱又はその他の障がいのある生徒が安心して通える学 |
（高等学校 104校、中等教育学校 1校） |
| 校づくりを支援するために、生徒一人ひとりの障がい等 |
【補助単価】学習支援員 91千円/校 |
| の状況に応じ、私立高等学校等が、介助員及び学習支援 |
介助員 426千円/人 |
| 員を配置した場合に補助金を交付する。 |
【積算根拠】学習支援員 補助単価×5校 |
| 開始終了年度 |
介助員 補助単価×3人 |
| 平成２３年度〜 |
【事業目標】次代の大阪の発展を支える人材の育成 |
| 根拠法令 |
【撤退ルール】対象生徒の人数に応じて事業見直しを行 |
| 教育基本法第８条（私立学校の振興） |
う。 |
| 私立学校法第５９条（助成） |
【成果指標】障がいにより配慮を要する生徒が在籍して |
| 私立学校振興助成法第１０条（その他の助成） |
いる学校が支援員及び学校生活支援員を配 |
| 地方自治法第２３２条の２（寄附又は補助） |
置することにより、生徒一人ひとりの障が |
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いの状況に応じた学校生活支援がなされて |
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いる。 |
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【活動指標】補助金支出額 |
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H27実績 4校 614千円 |
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H28見込 1校 91千円 |
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H29見込 6校 1,733千円 |
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【事業手法の妥当性】 |
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介助員及び学校生活支援員を配置すること |
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により、生徒一人ひとりの障がいの状況に |
|
応じた支援を行う。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
1,307 |
653 |
0 |
0 |
654 |
| 要求額 |
1,733 |
866 |
0 |
0 |
867 |
| 査定額 |
1,307 |
653 |
0 |
0 |
654 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 教育費国庫補助金 |
文教諸費補助金 |
私学振興事業補助金 |
866 |
653 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 障がいのある生徒の高校生活支援事業費 |
1,733千円 |
|
1,307千円 |
| |
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○経費の精査 |
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(1) 障がいのある生徒の高校生活支援事業
費 |
1,733千円 |
|
1,307千円 |
明細
障がいのある生徒の高校生活支援事業費 障がいのある生徒の高校生活支援事業費(20111839-00020002)
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