平成29年度当初予算(政策的経費) 優良賃貸住宅供給促進事業費
管理事業名 |
:居住企画事業 |
予算要求課 |
都市居住課 |
事業名 |
:優良賃貸住宅供給促進事業費(19963006) |
予算計上課 |
都市居住課 |
款名・項名・目名 |
:住宅まちづくり費 住宅まちづくり推進費 住宅供給促進費 |
|
事業概要 |
目的 |
内容 |
●優良賃貸住宅供給促進事業費 |
1.特定優良賃貸住宅供給促進事業費 |
居住水準の向上を図るため、良質な賃貸住宅ストッ |
【事業内容】 |
クの有効活用や、安心して生活できる良好な居住環境 |
良質なファミリー向け賃貸住宅のストック等を活用 |
を備えた民間賃貸住宅の供給を促進する。 |
し、適正な家賃負担で居住水準の向上を図るため、家 |
根拠法令 |
賃減額補助を行う。 |
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 |
【認定年度】平成3年度〜平成16年度 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律 |
【管理戸数】4,214戸 |
国 地域住宅交付金交付要綱 |
【補助対象】特定優良賃貸住宅の認定事業者 |
府 大阪府特定優良賃貸住宅供給促進事業制度要綱・ |
【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額 |
交付要領 |
【実施主体】民間事業者、住宅供給公社 |
府 大阪府高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱・交付要 |
【成果指標】補助戸数 1,650戸 |
領 等 |
(うち子育て支援型) |
|
【事業内容】 |
|
特定優良賃貸住宅のストックを活用し、子育て世帯 |
|
に対し、安心して子育てできる居住環境の形成を支援 |
|
するため、家賃減額補助を行う。 |
|
【認定年度】平成19年度〜 |
|
【新規認定】300戸/年 |
|
【補助戸数】1,166戸(平成28年度末見込み) |
|
【補助対象】 |
|
特定優良賃貸住宅のうち、子育て支援登録団地の認 |
|
定事業者 |
|
【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額 |
|
【実施主体】民間事業者、住宅供給公社 |
|
【活動指標】平成27年度(実績)294戸 平成28 |
|
年度(見込)350戸 平成29年度(予定)300戸 |
|
【成果指標】補助戸数 1,466戸 |
|
2.高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費 |
|
【事業内容】 |
|
高齢者が安心して生活できる住環境を確保するため |
|
良好な居住環境を備えた高齢者向け優良賃貸住宅の整 |
|
備費の一部補助や家賃減額補助を行う。 |
|
【認定年度】平成11年度〜平成23年度 |
|
【管理戸数】2,871戸 |
|
【補助対象】高齢者向け優良賃貸住宅の認定事業者 |
|
【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額 |
|
【実施主体】民間事業者、住宅供給公社 |
|
【成果指標】補助戸数 2,871戸 |
|
3.サービス付き高齢者向け住宅促進事業費 |
|
【事業内容】 |
|
国において高齢者住まい法が改正され「サービス付 |
|
き高齢者向け住宅」が創設された。この制度を活用し |
|
て、高齢者が安心して暮らしていける住まいの新たな |
|
供給を図るため、経済的側面から入居が困難等の高齢 |
|
者に家賃減額補助による支援を行う。 |
|
【認定戸数】572戸 |
|
【補助対象】サービス付き高齢者向け住宅認定事業者 |
|
【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額 |
|
【実施主体】民間事業者 |
|
【成果指標】補助戸数 572戸 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初予算額 |
1,298,265 |
584,689 |
0 |
2,365 |
711,211 |
要求額 |
1,180,386 |
531,672 |
0 |
5,486 |
643,228 |
査定額 |
1,180,386 |
531,672 |
0 |
5,486 |
643,228 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
住宅まちづくり手数料 |
住宅まちづくり推進手数料 |
居住企画事業手数料 |
5,486 |
5,486 |
|
住宅まちづくり費国庫補助金 |
住宅まちづくり推進費補助金 |
居住企画事業補助金 |
531,672 |
531,672 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 特定優良賃貸住宅供給促進事業費 |
329,911千円 |
要求どおり |
329,911千円 |
(1) 家賃減額補助金 |
322,899千円 |
|
322,899千円 |
(2) 家賃減額補助附帯事務費 |
4,378千円 |
|
4,378千円 |
(3) 報酬等 |
2,634千円 |
|
2,634千円 |
2 高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費 |
738,562千円 |
要求どおり |
738,562千円 |
(1) 家賃減額補助金 |
736,036千円 |
|
736,036千円 |
(2) 家賃減額補助附帯事務費 |
2,526千円 |
|
2,526千円 |
3 サービス付高齢者向け住宅促進事業費 |
111,913千円 |
要求どおり |
111,913千円 |
(1) 家賃減額補助金 |
110,232千円 |
|
110,232千円 |
(2) 家賃減額補助附帯事務費 |
958千円 |
|
958千円 |
(3) 普及促進費 |
723千円 |
|
723千円 |
明細
特定優良賃貸住宅供給促進事業費 家賃減額補助金(19963006-00010002)
|
明細
特定優良賃貸住宅供給促進事業費 家賃減額補助附帯事務費(19963006-00010009)
|
明細
特定優良賃貸住宅供給促進事業費 報酬等(19963006-00010020)
|
明細
高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費 家賃減額補助附帯事務費(19963006-00060024)
|
明細
高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費 家賃減額補助金(19963006-00060025)
|
明細
サービス付高齢者向け住宅促進事業費 普及促進費(19963006-00070028)
|
明細
サービス付高齢者向け住宅促進事業費 家賃減額補助金(19963006-00070036)
|
明細
サービス付高齢者向け住宅促進事業費 家賃減額補助附帯事務費(19963006-00070039)
|