平成２９年度当初予算（政策的経費） 大阪府育英会助成費
| 管理事業名 |
：大阪府育英会事業 |
予算要求課 |
私学課 |
| 事業名 |
：大阪府育英会助成費(19962876) |
予算計上課 |
私学課 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 文教諸費 学事費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 教育の機会均等を図るため、(公財)大阪府育英会が行う |
１ 運営補助金 |
| 事業に対し、助成(事業費･事務費)を行う。 |
【内容】 |
| 【事業手法の妥当性】 |
（１）運営費補助金 |
| ○教育基本法第4条に基づき、経済的に困難な状況に |
事業の実施に伴う事務費を助成 |
| ある高校生等が修学を断念することのないよう、教育の |
（２）奨学事業利子補給補助金 |
| 機会均等を保障するセーフティネットとして、府の責務 |
大阪府育英会が金融機関に対して支払う |
| を補完するものであり、法人運営経費の補助と奨学貸付 |
利子を補給 |
| 事業等に要する経費の貸付を行っている。 |
（３）償還費補助金 |
| ○奨学資金貸付事業は、膨大な債権管理を長期間行って |
減免事由に該当する債権の償却に対する |
| おり、法人運営により、民間視点による効率的な事業運 |
補助 |
| 営や管理経費の抑制が図られ、事業効果は高い。 |
２ 高等学校等奨学事業費補助返還金 |
| 開始終了年度 |
【内容】 |
| 昭和２７年度〜 |
大阪府育英会奨学生のうち、国（文部科学省） |
| 根拠法令 |
の「高等学校等奨学事業費補助金」（平成14年度 |
| 教育基本法第4条(教育の機会均等) |
〜平成16年度）充当者から平成27年度中に返還さ |
| 地方自治法第232条の2 |
れた国庫補助相当額を国庫返還する。 |
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３ 大学等就学支援利子補給補助金 |
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【内容】 |
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平成24年度に「大学入学資金貸付」を廃止した |
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ことに伴う激変緩和措置として、有利子貸付制度 |
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により大学入学資金を借入した生徒に対して利子 |
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相当額を補助する。 |
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【成果指標・活動指標】 |
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○成果指標：公益財団法人大阪府育英会の運営経費等 |
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を支出することにより、向学心に富みながら経済的 |
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理由により修学が困難な高校生等に教育の機会均等 |
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に寄与するとともに、次代の社会を担う有用な人材 |
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の育成を図る。 |
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○活動指標：助成費支出額 |
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H27実績 1,093,238千円 |
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H28見込 1,085,539千円 |
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H29見込 985,572千円 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
1,085,539 |
0 |
0 |
0 |
1,085,539 |
| 要求額 |
985,572 |
0 |
0 |
0 |
985,572 |
| 査定額 |
980,270 |
0 |
0 |
0 |
980,270 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 教育費国庫補助金 |
文教諸費補助金 |
大学修学奨励費補助金 |
0 |
0 |
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| 教育貸付金元利収入 |
文教諸費貸付金元利収入 |
大阪府育英会事業貸付金償還金 |
0 |
0 |
|
| 雑入 |
教育費雑入 |
大阪府育英会事業雑入 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 運営補助金 |
862,735千円 |
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857,433千円 |
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○経費の精査 |
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| (1) 運営補助金 |
862,735千円 |
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857,433千円 |
| ２ 高等学校等奨学事業費補助返還金 |
122,832千円 |
|
122,832千円 |
| |
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○要求どおり |
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| (1) 高等学校等奨学事業費補助返還金 |
122,832千円 |
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122,832千円 |
| ３ 大学等就学支援利子補給補助金 |
5千円 |
|
5千円 |
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○要求どおり |
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| (1) 大学等就学支援利子補給補助金 |
5千円 |
|
5千円 |
明細
運営補助金 運営補助金(19962876-00020003)
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明細
高等学校等奨学事業費補助返還金 高等学校等奨学事業費補助返還金(19962876-00040014)
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明細
大学等就学支援利子補給補助金 大学等就学支援利子補給補助金(19962876-00050016)
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