平成29年度当初予算(政策的経費) 私立幼稚園振興助成費

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :私立幼稚園振興助成費(19962662) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 【目的】  1、運営費助成
  教育条件の維持向上、 保護者負担の軽減及び経営の   ○一般助成
  健全化を図り、私立幼稚園の健全な発展に資する。   ・経常費助成分
開始終了年度    【対象】私立幼稚園設置者
 昭和43年度〜    【単価】国標準額で要求
根拠法令   ・教育研究費等助成分
 教育基本法    【対象】経常費助成を受けない私立幼稚園設置者
 私立学校振興助成法    【単価】経常費助成単価の30%
 地方自治法        (昨年度と同額)
  ○3歳児特別助成(対象は一般助成と同じ)
  ・経常費助成分
   【単価】昨年度と同額
  ・教育研究費等助成分
   【単価】昨年度と同額
 2、特別支援教育助成費
   【対象】私立幼稚園等設置者
   【単価】国標準額で要求
 3、預かり保育事業
   【対象】私立幼稚園設置者
 4、子ども・子育て支援新制度移行支援事業
   【対象】私立幼稚園設置者
  ○預かり保育事業(移行支援分)
 5、キンダーカウンセラー事業
   【対象】私立幼稚園等設置者
 【成果指標】
  私立学校の教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及
 び経営の健全性を高める
 【活動指標】
  補助金支出額(経常費助成等)
   H27実績:333園 15,667,376千円
   H28見込:305園 15,117,900千円
   H29見込:269園 13,614,942千円
 【事業手法の妥当性】
  私立学校における教育条件の維持向上、保護者負担の
 軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高め、
 教育基本法第8条に基づく私立学校の振興を図るため、
 経常的経費の補助として私立学校振興助成法等に基づき
 助成

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 15,117,900 2,542,715 0 0 12,575,185
要求額 13,614,942 2,312,702 0 0 11,302,240
査定額 13,599,654 2,312,702 0 0 11,286,952

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

教育費国庫補助金 文教諸費補助金 私学振興事業補助金 2,312,702 2,312,702

要求額の内訳

査定額の内訳

1 運営費助成 11,990,726千円   11,990,726千円
   ○要求どおり
  (1) 一般助成 11,699,614千円   11,699,614千円
  (2) 3歳児特別助成 290,913千円   290,913千円
  (3) 事務費 199千円   199千円
2 特別支援教育助成費 1,078,000千円   1,062,712千円
   ○単価は前年どおり
   ※1人の障がい児を受け入れている園へは既に府単独支
   援を行っており、さらなる拡充は国庫補助の対象拡大に
   より実現すべきもの。
  (1) 特別支援教育助成費 1,078,000千円   1,062,712千円
3 預かり保育助成事業 277,316千円   277,316千円
   ○要求どおり
  (1) 預かり保育事業(子育て支援型) 277,316千円   277,316千円
4 子ども・子育て支援新制度移行支援事業 228,400千円   228,400千円
   ○要求どおり
  (1) 預かり保育事業(移行支援型) 228,400千円   228,400千円
5 キンダーカウンセラー事業 40,500千円   40,500千円
   ○要求どおり
  (1) キンダーカウンセラー事業 40,500千円   40,500千円

明細 運営費助成 事務費(19962662-00010069)

明細 運営費助成 一般助成(19962662-00010077)

明細 運営費助成 3歳児特別助成(19962662-00010079)

明細 子ども・子育て支援新制度移行支援事業 預かり保育事業(移行支援型)(19962662-00130100)

明細 特別支援教育助成費 特別支援教育助成費(19962662-00140103)

明細 キンダーカウンセラー事業 キンダーカウンセラー事業(19962662-00190125)

明細 預かり保育助成事業 預かり保育事業(子育て支援型)(19962662-00200128)



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